岐阜県土岐市の財政状況（2011年度）

本市の地場産業であり基幹産業である陶磁器産業は、景気の悪化や安価な外国製品等により厳しい状況が続いている。そういった状況のため類似団体平均を大きく下回っているが、工業団地等への企業誘致をより促進し産業構造の強化を図るなどして、財政基盤の強化に取り組む。

臨時財政対策債を400,000千円借入れたことにより、経常収支比率は91.8％と2.7ポイント改善したものの、扶助費や物件費などの増により数値は高止まりし、類似団体平均を上回っている。今後も経費削減に努め経常歳出の抑制を図る。なお、臨時財政対策債を満額借入した場合の経常収支比率は87.5％になる。

人件費、物件費ともに増加し、前年度より2,011円増加したが、類似団体平均下回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により人件費は削減してきており（今年度の人件費の増加は議員共済特別負担金の影響）、今後は事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努め、現在の水準を維持する。

時限的な国家公務員の給与の削減の影響により、ラスパイレス指数が100を超えたが、類似団体平均並みであり、今後も給与の適正化に努め現在の水準を維持する。

ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いため、類似団体を上回っている。平成18年度から実施している職員適正化計画により職員数は削減してきているので、今後もより適切な定員管理に努める。

地方債残高の減少により、前年度より1.7ポイント改善し、類似団体平均値を下回った。今後も償還額とのバランスをとり地方債残高の増加を抑えるように努める。

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては高金利の地方債を平成19年度から平成21年度で補償金免除での繰上償還を実施したこと等による地方債残高の減があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これはゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も適切に人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所など直営施設が多いためであり、人件費が類似団体平均より大きく上回っていることにも現れている。今後は、事務事業の見直しを進めることにより物件費の削減にも努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援費や福祉医療費の額が膨らんできていることなどが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に当市は面積の7割が丘陵地帯であるため下水道の整備に多額の費用が必要であっため、それに伴い繰出金も多くなっている。また病院事業についても地域の中核的基幹病院として直営堅持の方針で運営しているため不採算部門に対する市からの繰出しも増加傾向にある。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しなどを進め、適切に補助費等の抑制に努める。

近年の地方債抑制策（繰上償還、臨時財政対策債の借入の見送り等）により、類似団体内１位となってる。今後も地方債の借り入れには十分な精査を行い、引き続き公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。このことから臨時の財政需要に対し余裕がないことが言える。今後は既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。

標準財政規模が小さくなり、かつ財政調整基金残高が増えたため、率が上昇した。あと数年は学校教育施設の耐震工事など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の取崩しについては十分に精査して、財政健全化に努める。