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岐阜県土岐市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体土岐市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口53,925人現在処理区域内人口45,778人
現在水洗便所設置済人口39,806人現在処理区域面積1,842ha
晴天時現在処理能力19,900m³/日下水管布設延長391km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、資産減耗費の減少により前年度比で増となり、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっている。②累積欠損比率は、累積欠損金が発生しておらず0%となっており、経営は健全であるといえる。③流動比率は、引き続き増加しているが100%を下回っている。今後も、支払能力を高めるための経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあり、他団体の平均を下回っているが、今後老朽施設の更新に伴う新規借入が増加するため比率が高くなることが見込まれる。⑤経費回収率は、100%以上となり、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えているといえる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低いが、今後施設の老朽化に伴い維持管理費が増加すると予測される。未普及地域での整備を進めるとともに、水洗化率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均と比較し高い数値となっており、適切な施設利用がされているといえる。⑧水洗化率は増加傾向にあるが、類似団体の平均を下回っており、今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用6年目で減価償却累計額は6年分のみとなるため、低い数値となっている。③管渠改善率は、前年度比で増となり、類似団体の平均を上回っている。今後も、令和元年度に策定したストックマネジメント計画を基に、優先度の高い箇所から計画的に改築・更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

今後は管きょ施設の老朽化に伴い、不明水の増加が予測され、また下水道の維持管理に必要な資材等の物価上昇等により、改築・維持修繕費用の増加が見込まれる。しかし、人口減少や住民の節水意識の高まり等に伴い、使用料収入は減少することが予想される。下水道事業を持続・安定的に提供していくために、今後も適正な事業計画と財政計画に基づく事業運営を行う必要があり、ストックマネジメント計画を反映させ策定した経営戦略に基づき、適正な改築更新を行うとともに、引き続き下水道接続促進による使用料収入の増加を目指しつつ、業務の効率化とコスト削減に努める。直しを検討し、さらに施設及び老朽管の計画的な更厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業達を継続して行う。達を継続して行う。新を進めることにより、健全かつ安定した経営の維推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業厳しい経営状況の中で、計画的かつ安定的な事業持に努めていく。施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別推進を図るため、ストックマネジメント計画や個別必要である。施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が施設計画、経営戦略を総合的に活用した事業運営が必要である。必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。