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岐阜県土岐市:公共下水道の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体土岐市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口58,735人現在処理区域内人口49,402人
現在水洗便所設置済人口40,602人現在処理区域面積1,777ha
晴天時現在処理能力19,900m³/日下水管布設延長382km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

平成29年度から維持管理や更新が主体となる事業形態へと転換し、「下水道管路施設長寿命化計画」に基づき平成30年度から土岐津地区の管路更新を実施している。今後急速に老朽化することが見込まれるため管路・マンホールポンプ・処理場全てにおいて維持管理から改築更新までの全体的な費用の低減や、予防保全型管理の考え方を取り入れ、計画的な維持管理・改築更新を行うことが必要となる。平成29年度で処理場の更新工事が終了したものの、老朽化による管更正や処理場の耐震化等により汚水資本費の増加は避けられず、維持管理費も同様に増加が見込まれるため水洗化促進に取り組み有収水量の増加に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成26年度に策定した「下水道管路施設長寿命化基本計画」で「リスク高」と判定された土岐津地区16㎞の内、緊急度の高い約3.5kmについて平成30年度から更新工事を実施している。平成31年度からは管路に加え、マンホールポンプ・処理場について維持管理から改築更新までの全体的な費用の低減や、予防保全型管理の考え方を取り入れたストックマネジメント計画を策定し、優先度の高い箇所から順次改築・修繕を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大はもちろん、人口減少や生活様式の変化により処理水量の減少に伴う使用料収入の減少、施設老朽化等による不明水量の増加に伴う処理施設への圧迫が問題となっている。今後は適正な事業計画と財政計画に基づく事業運営を行う必要があり、公営企業会計の適用を行うことにより事業の独立採算性を進め、透明性を高め経営状況を分かりやすく使用者に提供する必要もあります。引き続き使用料収入の増加を目指し水洗化率向上のための広報活動を行い、業務の効率化とコスト削減戦略に基づいて計画的な施設の更新を行うことで費を進めることが必要である。用の平準化及び安定的な経営の継続を図っていく。た計画的な更新が必要である。た計画的な更新が必要である。針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略となっている。地域の中核病院として住民の期待との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引適正な料金水準の検討を行い健全経営を維持しまの推進・水道施設の統廃合・適切な受益者負担のあす。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていたに基づいた、計画的な更新が必要である。庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額12.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。