岐阜県土岐市：土岐市立総合病院・駄知診療所の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県土岐市が所管する病院事業「土岐市立総合病院・駄知診療所」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
土岐市
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土岐市立総合病院・駄知診療所
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
土岐市病院事業は、土岐市立総合病院、老人保健施設やすらぎ、駄知診療所、訪問看護ステーションときめきから構成される。土岐市立総合病院はその中心を担い、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として、地域の急性期医療、救急医療を担い、回復期医療にも対応し、医療を提供し続けている。中でも脳神経外科は、２４時間３６５日、脳卒中患者を受け入れられる「脳卒中センター」として態勢を整えている。入院、外来共に、脳血管リハビリにも力を入れ、近隣市の消防との連携や、ＩＣＴ中治療に注力している。
経営の健全性・効率性について
入院では、脳外科を中心に患者の確保に努め、患者数の維持には一定の成果をあげたが、他科の医師の退職等により、患者数減少に影響が出た。また、入院基本料が10月に1から2へ変更されたことにより、収益の減少が避けられなかった。外来では、医師の退職に加え、医師の負担軽減対策として、土曜日の透析患者を他院へ紹介したため、患者数が減少し、外来収益の減少につながった。入院、外来共に、多くの診療科において、正規職員の医師が不在または不足の状態が続いている。これらのことから、経営の改善を図ることができず、①経常収支比率や②医業収支比率が表すように、当院の水準は、類似病院や全国平均を下回っている。また、④病床利用率は全国平均と大きくかけ離れ、厳しい状況が続いている。
老朽化の状況について
令和７年度に隣接市内の二次病院と一病院化し、新たな病院を開院した。その際に施設等を一新する予定であったため、令和６年度は医療器械の取得や施設更新等は最低限に控えている。土岐市立総合病院は開院から３８年を経過し、耐用年数を超えるも、使用を続けている資産が多い。耐用年数を超えたとしても、修繕することで、長い期間使い続けている。そのため、①有形固定資産減価償却率や、②器械備品減価償却率は、全国平均を上回っている。また、③１床当たり有形固定資産のように、投資は全国平均より下回る状況となっている。
全体総括
土岐市は住民にとって医療サービスの提供体制を安定的かつ中長期的に確保する観点から、隣接する瑞浪市の二次病院と一病院化し、令和８年２月１日に新病院が開院した。この準備段階として、令和２年度から指定管理者制度を導入し、一病院化する二次病院と同じ管理者による運営や経営を行っている。県や医師会とは、地域の感染症対策活動を実施、市、市教育委員会、市内医療機関や特別養護老人ホーム等とは、地域の課題解決に取り組んでいる。令和６年３月に策定した経営強化プランに基づき、土岐市立総合病院等の役割や機能を最適化し、瑞浪市の二次病院との連携を強化しながら、新病院への移行を目指した。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
土岐市立総合病院・駄知診療所の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。