岐阜県土岐市：土岐市立総合病院・駄知診療所の経営状況（2018年度）

土岐市病院事業は、土岐市立総合病院、土岐市老人保健施設やすらぎ、土岐市国民健康保険駄知診療所から構成される。その中心を担っている土岐市立総合病院は、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として地域の急性期医療、救急医療を担うとともに、回復期医療にも対応し、地域の方々が必要とする医療を提供している。

入院・外来ともに患者数が前年度より大幅に減少した。前年度末の常勤医師の大量離職が大きく影響し、外来では内科受診の制限をせざるを得ない状況となり、入院では④病床利用率が前年を８．６％も下回った。一方、費用削減として、患者へ処方する薬を院外処方へ切り替えたことから、⑧材料費対医業収益比率は大幅に改善された。結果、①経常収支比率、②医業収支比率は前年を大きく下回り、費用削減によって減益を埋めることはできず、大きな損失を生んでしまった。

当年度は、経年劣化による故障が発生していた空調システムの更新や、電子カルテシステムを常時安定して稼働させるため、ネットワーク機器の更新等を行った。土岐市立総合病院は開院して３０年を経過し、施設や医療機器の老朽化が進んでいる。①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は年々増加し続けている。毎年、必要な更新をしているものの、③１床当たり有形固定資産が示すとおり、類似病院平均値とは大きな差が開いてしまっている。つまり、減価償却が進み、更新が迫られている医療機器等は多くあるものの、更新等の投資はあまり進められていない状況にある。

前年度末の医師の大量離職に対し、新たな医師を確保できなかったことが収益の悪化につながった。医師不足は全国的な課題で、医師の確保は困難であり、次年度も収益の悪化が予想される。この状態が続くと、市民へ適切な医療を提供する体制が保てなくなる可能性がある。その中で協議を重ね、将来的に当院と隣接市内にある病院を一病院化し、それまでの間は当該病た計画的な更新が必要である。また、限られた財源の中で効果的な更新を行うた限られた財源の中で効果的な更新を行うために、引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ院の運営母体が当病院事業の指定管理者となるこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきまともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。めに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。とを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財供体制を整え、また医師不足解消の一因となるこ病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効とが期待される。--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。