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岐阜県土岐市:末端給水事業の経営状況(最新・2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体土岐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,514
現在給水人口55,403給水区域面積11,616ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を維持している。しかしながら、電気料金の高騰や配水管の修繕費が増加し、営業費用が増加したことにより、前年度から3.19ポイント減少した。今後も100%以上を維持できるよう努めていく。③流動比率は、100%以上であり、短期的債務の支払能力を有しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っており、企業債の返済が順調に進んでいる。今年度は、10数年ぶりに企業債の借入をしたが、必要最低限額としたため、前年度と比較して17.81に伴う工事増が続くが、経営状況を注視しつつ、借入を実施していく。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っている。100%以上を維持しており、公費負担に頼らず、水道事業を運営できているといえる。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、受水団体であることと、市域の7割が丘陵地であり、多くの給水施設を抱えており、維持管理費が多額となっていることが要因と考えている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている。今後の更新計画等で、施設規模の見直しを検討する必要があると考えている。⑧有収率は、老朽化した水道管からの漏水が多く前年度と比較して0.74ポイント減少している。今後も漏水調査を適時実施し、有収率の維持改善に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回っている。計画的に水道管を更新しているが、固定資産全体としては、老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較して低い値となっており、法定耐用年数を超えた管路延長は比較的少ないといえる。③管路更新率は、類似団体と比較して低い値となっており、前年度と比較して、0.11ポイント減となっている。今年度は、管路布設替等に伴う舗装復旧工事を優先的に実施したため、類似団体平均値の0.60%を下回っている。今後も、現在の経営状況を維持しつつ、計画的に老朽管の更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。