事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,514人 | |
| 現在給水人口 | 55,403人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,514人 | |
| 現在給水人口 | 55,403人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額15.6億円
①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を維持している。しかしながら、電気料金の高騰や配水管の修繕費が増加し、営業費用が増加したことにより、前年度から3.19ポイント減少した。今後も100%以上を維持できるよう努めていく。③流動比率は、100%以上であり、短期的債務の支払能力を有しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っており、企業債の返済が順調に進んでいる。今年度は、10数年ぶりに企業債の借入をしたが、必要最低限額としたため、前年度と比較して17.81に伴う工事増が続くが、経営状況を注視しつつ、借入を実施していく。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っている。100%以上を維持しており、公費負担に頼らず、水道事業を運営できているといえる。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、受水団体であることと、市域の7割が丘陵地であり、多くの給水施設を抱えており、維持管理費が多額となっていることが要因と考えている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている。今後の更新計画等で、施設規模の見直しを検討する必要があると考えている。⑧有収率は、老朽化した水道管からの漏水が多く前年度と比較して0.74ポイント減少している。今後も漏水調査を適時実施し、有収率の維持改善に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回っている。計画的に水道管を更新しているが、固定資産全体としては、老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較して低い値となっており、法定耐用年数を超えた管路延長は比較的少ないといえる。③管路更新率は、類似団体と比較して低い値となっており、前年度と比較して、0.11ポイント減となっている。今年度は、管路布設替等に伴う舗装復旧工事を優先的に実施したため、類似団体平均値の0.60%を下回っている。今後も、現在の経営状況を維持しつつ、計画的に老朽管の更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。