岐阜県土岐市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経営の健全性経常収支比率、料金回収率とも平成２５年度までは類似団体を下回っていましたが、平成２６年度からは類似団体や全国平均を上回ることができました。これは地方公営企業会計制度の変更に伴い、長期前受金戻入（補助金等で取得・改良した償却資産の減価償却見合い分を収益化）という営業外収益の増加によるものです。本市は過年度から黒字経営を続けており、水道事業の総収益から必要な経費を賄える状況です。累積欠損金は過年度から０％であり健全な経営と言えます。流動比率につきましては、類似団体や全国平均を下回っております。特に平成２６年度には数値が落ち込み支払い能力は低下しましたが、どの年を見ても１００％を上回っていますので、支払い能力に問題はありません。施設改良費や企業債償還のための現金の支出がこの指標を低下させていますが、企業債残高対給水収益比率を見てわかりますように、企業債残高も年々減少させております。経営の効率性給水原価（有収水量１㎥あたりにかかる費用）はほぼ横ばいで推移しており、平成２６年度に若干下落したものの、依然として類似団体や全国平均より高い水準にあります。これは、給水のための施設維持費等が多いことが主な要因と言えます。本市の水道普及率は１００％に近く、面積の約７割が丘陵地という地形でありながら、各地域の給水戸数に関係なくいつでも皆様に水をお届けするために多くの施設を有しており、その費用が多くなっています。しかし、その施設につきましては、施設利用率から見ますと類似団体や全国平均より下回り、ほぼ横ばいで推移しています。この指標は一般的に高い数値が望まれるため、本市の施設規模や投資額が適正か否かを見直す必要があります。有収率を見ますと、類似団体や全国平均と比較しても過年度から高い水準にあります。これは本管からの漏水など、無駄にする水が少なく効率的な運営と言えます。

施設全体の老朽化の度合いを見ますと、類似団体や全国平均とほぼ同じ状況で、施設全体の約４５％が老朽化している状況です。しかし、管路だけでみれば、老朽化の度合いは低く平均を大きく下回っています。これは管路更新率からわかりますが、平成２６年度は類似団体や全国平均を上回り、耐震管の導入など積極的に管路更新を行ってきたことによるものです。しかし、このペースでもすべての管路を更新するのに１００年以上かかる計算となります。