地方財政ダッシュボード

岐阜県土岐市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体土岐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口56,175
現在給水人口56,063給水区域面積11,616ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持している。③流動比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的債務の支払能力を有しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っており、企業債の返済が順調に進んでおり、残高が少ないことを示している。当市では、ここ10年建設改良費の財源に企業債を充てていなかったが、新病院建設に伴う工事増により建設改良費が膨らむ見込みであり、令和4年度以降は企業債の借入をする予定である。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、公費負担に頼らず給水に係る費用を給水収益で賄えているといえる。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い値となっている。これは、受水団体であることと、市域の7割が丘陵地及び水道普及率が100%近くであるため、多くの給水施設を抱えており、維持管理費が多額となっていることとが要因だと考えられる。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低い値となっている。今後の更新計画等で、施設規模の見直しを検討する必要があると考えられる。⑧有収率は、類似団体と比較して低い値となっており、平成29年度より減少傾向にある。今年度は、新たにAIを活用した衛星画像解析による漏水調査を実施した。市全域の効率的な調査が可能となり、5年かけていた調査を約4カ月に短縮することができ、結果、有収率も下げ止まり傾向となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して高い値となっており、老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較して低い値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少ないといえる。有形固定資産減価償却率は、全国平均等より高いにも関わらず、管路経年化比率が低い値となっている。これは、管路の更新は順調に進んでいるが、その他の配水施設について更新が進んでいない可能性があるといえる。今後の更新計画の見直しの中で精査していく必要があると考えられる。③管路更新率は、類似団体と比較して高い値となっている。引き続き優先順位の高い重要給水施設への配水管から順次更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。