事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,735人 | |
| 現在給水人口 | 58,617人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.3億円
総額15.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,735人 | |
| 現在給水人口 | 58,617人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.3億円
総額15.9億円
①経常収支比率は、100%を超えて黒字経営を維持しており、平成26年度以降は会計制度改正の影響もあり数値が伸び、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の返済が順調に進んでおり、新たな借り入れも行っていないため、残高は徐々に減少し、近年では類似団体平均値も下回っています。⑤料金回収率は、100%を超え類似団体平均値も上回っていることから、現在のところ適正な料金設定で運営されていると言える。⑥給水原価については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっています。市域の約7割が丘陵地でありながら、水道普及率は100%に近いが、そのため多くの給水施設を抱えており、維持管理費用が多額となっていることなどが主な要因です。⑦施設利用率は、給水人口の減少等の要因から配水量も減少し、類似団体との比較でも低い値となっており、今後の更新計画などで、ダウンサイジング等施設規模の見直しが必要と考えられる。⑧有収率については、類似団体の平均、全国平均値を上回っているが、ピーク時から比較すると漏水調査職員の退職等の要因から漏水の発見が困難となっている。平成28年度から外部委託による漏水調査を行っており、引き続き有収率の向上に努めます。
①施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体の平均値を超えており、老朽化が進んでいる状況です。平成29年度中に策定した経営戦略等の計画に沿って適切に更新を進めます。②管路経年化率は、水道管路の老朽化度合いを示す値で、管路更新を積極的に行ってきた結果、全国平均、類似団体の平均値と比較すると低い値となっている。引き続き重要給水施設への配水管等優先順位の高いものから更新を進めます。③管路更新率は、当該年度に更新した管路の割合を示す値ですが、新設分の管路延長の延伸により、平成29年度は全国平均、類似団体平均値を下回りました。限られた予算の中で引き続き経営戦略等の更新計画に沿って適切な更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。