事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,634人 | |
| 現在給水人口 | 59,514人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.8億円
総額15.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,634人 | |
| 現在給水人口 | 59,514人 | 給水区域面積 | 11,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.8億円
総額15.6億円
①経常収支比率は、100%を超えて黒字経営を維持しており、平成26年度以降は会計制度改正の影響もあり数値が伸び、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値近辺を推移してきましたが、返済が順調に進んだため企業債残高は徐々に減少し、近年では類似団体平均値も下回っています。⑤料金回収率は、平成26年度以降会計制度改正の影響もあり100%を超え、類似団体平均値も上回っています。⑥給水原価については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっています。市域の約7割が丘陵地でありながら、水道普及率は100%に近く、そのため多くの給水施設を抱えており、維持管理費用が多額となっていることなどが主な要因です。⑦施設利用率は、給水人口の減少等の要因から配水量も減少し、類似団体との比較でも低い値となっており、施設規模の見直し等が必要と考えられる。⑧有収率については、類似団体の平均、全国平均値を上回っているが、ピーク時から比較すると漏水調査職員の退職等の要因から漏水の発見が難しくなっているため率が下がっており、引き続き漏水調査の強化及び老朽管更新等の実施により高水準を目指します。
①施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で約46%が老朽化している状況です。②管路経年化率は、水道管路の老朽化度合いを示す値で、管路更新を積極的に行ってきた結果、類似団体との比較で見ると低い値となっています。③管路更新率は、当該年度に更新した管路の割合を示す値で、平成27年度は類似団体と同程度の値となっています。このペースでの管路更新では140年以上かかるため、更新計画の見直しを行うなど先を見越した事業の平準化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。