地方財政ダッシュボード

岐阜県土岐市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体土岐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,634
現在給水人口59,514給水区域面積11,616ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えて黒字経営を維持しており、平成26年度以降は会計制度改正の影響もあり数値が伸び、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値近辺を推移してきましたが、返済が順調に進んだため企業債残高は徐々に減少し、近年では類似団体平均値も下回っています。⑤料金回収率は、平成26年度以降会計制度改正の影響もあり100%を超え、類似団体平均値も上回っています。⑥給水原価については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっています。市域の約7割が丘陵地でありながら、水道普及率は100%に近く、そのため多くの給水施設を抱えており、維持管理費用が多額となっていることなどが主な要因です。⑦施設利用率は、給水人口の減少等の要因から配水量も減少し、類似団体との比較でも低い値となっており、施設規模の見直し等が必要と考えられる。⑧有収率については、類似団体の平均、全国平均値を上回っているが、ピーク時から比較すると漏水調査職員の退職等の要因から漏水の発見が難しくなっているため率が下がっており、引き続き漏水調査の強化及び老朽管更新等の実施により高水準を目指します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で約46%が老朽化している状況です。②管路経年化率は、水道管路の老朽化度合いを示す値で、管路更新を積極的に行ってきた結果、類似団体との比較で見ると低い値となっています。③管路更新率は、当該年度に更新した管路の割合を示す値で、平成27年度は類似団体と同程度の値となっています。このペースでの管路更新では140年以上かかるため、更新計画の見直しを行うなど先を見越した事業の平準化を図ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。