岐阜県土岐市：土岐市立総合病院・駄知診療所の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

土岐市病院事業は、土岐市立総合病院、老人保健施設やすらぎ、駄知診療所、訪問看護ステーションときめきから構成される。土岐市立総合病院はその中心を担い、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として、地域の急性期医療、救急医療を担い、回復期医療にも対応し、医療を提供し続けている。中でも脳神経外科は、２４時間３６５日いつでも脳卒中患者を受け入れられる「脳卒中センター」として態勢を整えている。各市の消防との連携や、ＩＣＴを活用した遠隔画像診断による早期診断を可能とするなど、脳卒中治療に注力している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

脳神経外科では、受け入れ範囲を拡大したことにより、外来・入院共に患者が増加し、小児科では発達外来による外来患者数が増加した。一方、新型コロナウイルスによる入院基準の見直しから、入院ではなく、自宅待機になったことで、入院患者数が減少した。また、正規医師の退職等により、患者数が減少する診療科もあった。全体的に前年度と比較すると、患者数は微減、収益は微増した。これらのことから、経営の改善は大幅に図ることはできず、①経常収支比率や②医業収支比率が表すように、当院の水準は、類似病院や全国平均を下回っている。また、④病床利用率は右肩下がりとなり、厳しい状況が続いている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

令和７年度に隣接市内の二次病院と一病院化し、新たな病院を開院する予定である。その際に施設等を一新するため、医療器械の取得や施設更新等は最低限に控えている。土岐市立総合病院は開院から３０年以上を経過し、耐用年数を超えるも、使用を続けている資産が多い。老朽化が進んだ機器は、更新ではなく修繕することで、長い期間使い続けている。そのため、①有形固定資産減価償却率や、②器械備品減価償却率は、全国平均を上回っている。また、③１床当たり有形固定資産のように、投資は全国平均より下回る状況となっている。

全体総括

土岐市は住民にとって医療サービスの提供体制を安定的かつ中長期的に確保する観点から、隣接する瑞浪市の二次病院と一病院化し、令和７年度に新病院の開院を予定している。その準備段階として、令和２年度から指定管理者制度を導入し、一病院化する二次病院と同じ管理者による運営や経営を行っている。新型コロナウイルスの終息が見込めない中、前年度に引き続き、地域外来・検査センターなどに指定された医療機関として、多くの発熱患者を受け入れた。県や医師会と連携しながら、地域の感染症対策活動を実施している。市、市教育委員会、市内医療機関や特別養護老人ホーム等と主体的に連携をはかり、地域の課題解決に取り組んでいる。今後も当地域において必要とされる医療機関としての体制づくりを進める。

出典：経営比較分析表,

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