岐阜県土岐市：土岐市立総合病院・駄知診療所の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

土岐市病院事業は土岐市立総合病院、土岐市老人保健施設やすらぎ及び土岐市国民健康保険駄知診療所で構成されている。その中心となる土岐市立総合病院は、土岐市及び瑞浪市の二次救急医療圏の基幹病院として地域の急性期医療、救急医療を担うとともに、回復期医療にも対応するなど、地域の方々に必要とされる医療を提供することを目指している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.5	97.4	92.9	97.1	101.4
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.2	93.5	89.1	93.7	99.8
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.9	64.8	83.0	80.1	72.4
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.4	51.2	46.4	50.6	54.8
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	43303.0	43855.0	41811.0	41978.0	41907.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	12806.0	12879.0	13430.0	14686.0	15100.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.4	50.9	55.7	50.7	47.5
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	26.3	27.3	24.6	25.9	26.6
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

前年度に比べ入院患者、外来患者ともに増加したことから増収となり、その結果、①、②に示すとおりそれぞれの収支比率が前年度を大きく上回り、類似団体、全国平均よりも高水準となった。しかし、収益に比例して材料費の支出も増加し、⑧に示すとおり材料費対医業収益比率は前年度を上回った。その一方で、固定経費である人件費は僅かに増加したものの収益の伸び率が上回ったことから、⑦に示すとおり職員給与費対医業収益比率は前年度に比べ3ポイント以上改善した。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	51.9	53.8	55.9	58.2	60.7
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	67.6	69.9	73.4	74.7	77.7
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	40958994.0	40815100.0	41194143.0	41698769.0	41636691.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

今年度は緊急の停電時においても安定した医療行為が行えるよう無停電電源装置の更新を行うとともに、耐用年数を経過したマンモグラフィーや脳神経外科手術用顕微鏡をはじめとする各種医療機器の更新を行った。しかしながら、築30年余が経過し施設・設備の老朽化が進んでおり、①及び②が示すとおりそれぞれの減価償却率が上昇し、類似団体や全国平均を上回る結果となり、③に示すとおり１床当たり有形固定資産は類似団体や全国平均を大きく下回っている。

全体総括

近年の医師数の減少や診療報酬のマイナス改定等、年々収益を維持確保することが難しくなるなかで、継続的かつ安定した医療を提供していくために、健全な事業運営を目指すことが必要不可欠である。地域医療構想や今年度に策定した新公立病院改革プランによる地域における役割分担を考慮しつつ、経営改善に取り組むことが求められる。そのため、施設基準の取得による診療報酬算定の強化、新入院患者や時間外救急患者の受け入れ拡大及びDPCデータ分析による診療科コーディングの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保と費用削減の両面において経営改善に取り組み、地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。