岐阜県土岐市：公共下水道の経営状況（2014年度）

公共下水道の面整備がほぼ完了し、今後は建設から維持管理中心の経営にシフトする。建設事業債残高は平成11年度をピークに年々減少し、公債費の負担は軽くなってきている一方で、処理場改築更新工事に本格的に着手したことにより、施設の改築更新に係る費用は増大する傾向にある。改築更新計画を的確に策定するなど、維持管理費用をいかに抑えていくかが今後の課題となる。

指標がないため老朽化の状況は不明であるが、管渠長寿命化計画策定の過程で、平成28年2月から管路内のテレビカメラ調査に着手する。調査の結果から緊急に修繕が必要な箇所を洗い出し、優先度の高い箇所から順次修繕を行っていくこととする。

建設開始年度が昭和48年度であり、管渠施設で最古のものは平成28年度に44年目を迎える。管渠長寿命化計画を早期に策定し、傷んでいる管渠を緊急性の高い物から順次更新していく必要がある。また、近素として給水人口の減少に伴う料金収入の減収と施年伸び悩んでいる水洗化率を向上させるために水洗設の老朽化に伴う費用の増大が見込まれる。当事業化普及員の個別訪問に力を入れるなど、施設利用率体で作成する長期収支計画においては今後１０年間を高める方策を講じて効率的な運営を進めていく必程度は安定的な経営を維持できる見込みである。し要がある。かし、施設の状況において平成初期頃から水道管の布設延長が昭和の頃と比較して数倍増しており、布設替えの時期を２０４０年頃から迎えるため財源の上の政策をとることにより収入を増加させ安定的な確保が必要となる。現在は内部留保資金により施設経営を維持する努力を継続していく。の更新を行っているが、将来においては財源不足が生じる可能性があることから、無駄をなくした効率的な経営をするため、近隣の水道事業者との連携を図ることや、収入を増やすための政策をとることにより安定的な経営を維持する努力を継続するものである。