事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,394人 | 現在処理区域内人口 | 49,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,813人 | 現在処理区域面積 | 1,823ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,900m³/日 | 下水管布設延長 | 386km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,394人 | 現在処理区域内人口 | 49,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,813人 | 現在処理区域面積 | 1,823ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,900m³/日 | 下水管布設延長 | 386km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.8億円
総額5.6億円
経常収支比率は地方公営企業法適用に係る経費増加のため低下していたが固定資産台帳の整備等が終了し平成30年度からは回復傾向にある。経費回収率は汚水処理費の削減により回復傾向にあるが、100%を下回っているためさらなる削減が必要である。汚水処理原価も同様に汚水処理費の削減により平成30年度は下がっているものの、今後老朽化した管路や処理場施設の改築、耐震化等により汚水資本費の増加は避けられず、維持管理費も同様に増加が見込まれるため水洗化促進に取り組み有収水量の増加に努める。
平成29年度から維持管理や更新が主体となる事業形態へと転換し、平成26年度に策定した「下水道管路施設長寿命化基本計画」で「リスク高」と判定された土岐津地区16㎞の内、緊急度の高い約3.5kmについて平成30年度から更新工事を実施しており、管渠更新率は全国平均、類似団体平均値を大きく上回っている。今後急速に老朽化することが見込まれるため管路・マンホールポンプ・処理場全てにおいて維持管理から改築更新までの全体的な費用の低減や、予防保全型管理の考え方を取り入れ、平成31年度からはストックマネジメント計画を策定し、優先度の高い箇所から順次改築・修繕を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。