事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,514人 | 現在処理区域内人口 | 46,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,209人 | 現在処理区域面積 | 1,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,900m³/日 | 下水管布設延長 | 391km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.2億円
総額15.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 土岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 55,514人 | 現在処理区域内人口 | 46,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,209人 | 現在処理区域面積 | 1,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,900m³/日 | 下水管布設延長 | 391km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.2億円
総額15.5億円
①経常収支比率は、電気料金高騰による営業費用の増加により前年度比で減となったが、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっている。②累積欠損比率は、累積欠損金が発生しておらず0%となっており、経営は健全であるといえる。③流動比率は、引き続き増加しているが100%を下回っている。今後も、支払能力を高めるための経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあり、他団体の平均を下回っているが、今後老朽施設の更新に伴う新規借入が増加するため比率が高くなることが見込まれる。⑤経費回収率は、100%以上となり、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えているといえる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低いが、増加傾向にある。今後施設の老朽化に伴い維持管理費が増加すると予測されるため、有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均と比較し高い数値となっており、適切な施設利用がされているといえる。⑧水洗化率は増加傾向にあるが、類似団体の平均を下回っており、今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっている。③管渠改善率は、処理場施設等の改築更新工事を優先的に行ったため、例年と比較し低い数値となった。今後も、令和元年度に策定したストックマネジメント計画を基に、優先度の高い箇所から計画的に改築・更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の土岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。