岐阜県土岐市の財政状況（2019年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
末端給水事業
土岐市立総合病院・駄知診療所
土岐市駅前土岐市駅北土岐市駅西土岐市駅前広場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政力指数は、販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業の振興を進めた結果、基準財政収入額における固定資産税（償却資産）が増加したため、上昇傾向にあるが令和元年度は前年と同数値となった。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により93.1％と類似団体平均を上回っている。扶助費の増加は介護給付・訓練等給付費や児童扶養手当の増によるもので、公債費の増加は新庁舎整備や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業などの大型建設事業の実施による増である。今後も企業誘致やふるさと納税事業の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っており、前年度比2,728百万円の減となっているが、人件費は増加傾向にあるため、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を1.1ポイント下回っており、前年度比0.4ポイントの減となった。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
病院、ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成29年度には養護老人ホームを、平成30年度には学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入した。また、令和２年度より病院事業について指定管理者制度を導入するため、市全体の職員数は大きく減少する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるものの、３か年平均で前年度比0.1ポイント増加した。これは平成２９年度から令和元年度にかけて大型建設事業を実施したことによるものである。本市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を防止していく。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して直営施設が多く職員が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度は養護法人ホームを、平成30年度は学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入し人件費削減を図った。今後もAI・RPAなどの導入や働き方改革の推進により時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っており、前年度比0.1ポイントの減となっている。当市はごみ・し尿収集を直営で行っていることや公立保育所等が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。前年度と比較して児童手当給付費が減少した一方で、介護給付・訓練等給付費や、児童扶養手当給付費が増加したため、前年度比0.2ポイントの増となっている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。病院事業については令和２年度より指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き繰出金の減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は大きく増加し、類似団体平均を上回る13.0％となった。これは下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い繰出金の科目が補助費等になったためである。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比0.6ポイントの増となっている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業などの大型建設事業の起債発行を行ったためである。大型事業は令和元年度で完了となるが、今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度比0.4ポイントの減となった。経常費用の繰出金が増加したことが主な要因である。病院事業については令和2年度より指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き既存事業の見直しを進め経常経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり46,827円となっており、類似団体平均を上回っている。令和元年度は前年度比13.3％の増となったが、病院事業会計への繰出金が増加したことが主な要因である。令和2年度より病院事業に指定管理者制度を導入するため、経営の効率化と繰出金の減少が期待される。また、土木費は、住民一人当たり64,171円となっており、同じく類似団体平均を上回っている。平成28年度より実施している大型建設事業が令和元年度で完了となるが、今後も実施する事業の内容については十分精査をし、健全な財政運営に努めていく。また、商工費は、住民一人当たり16,479円となっており、令和元年度に類似団体平均を上回ったが、プレミアム付商品券の発行事業やセラトピア土岐改修工事の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり407,199円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり86,799円となっており、平成29年度から類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、令和元年度は前年度比13.8％の減となったものの未だ類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業の実施によるものである。大型事業は令和元年度で完了となるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化に取り組むことで、事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支については，平成29年度まで黒字を維持していたが，平成30年度は大型建設事業の実施による公債費の増加等により赤字となった。令和元年度においても病院事業会計への繰出金が増加したことなどから実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。大型事業は令和元年度で完了となるが、財政調整基金については新型コロナウイルス対応など臨時支出に備え一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、令和2年度からは指定管理者制度を導入する予定で、経営の効率化が期待される。また、同会計において退職手当債を借り入れたことにより実質収支が0となったが、償還が進むにつれて再度黒字化する見込みである。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に伴い、元利償還金は前年度比102百万円の増となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院の建設改良に要する経費に対する繰入金が減となったことなどにより59百万円の減、算入公債費等は32百万円の減となり、結果として実質公債費比率の分子は75百万円の増となった。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、公営企業債の償還が進み、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にあるが、一般会計において新庁舎建設事業や大規模道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業を実施したことにより、地方債の現在高が前年度比1,116百万円増加した。また、充当可能財源について、庁舎建設基金や建設事業基金を取り崩したことなどにより充当可能基金が1,184百万円減少した。令和元年度において将来負担比率の分子はマイナスとなっているが、その額は年々増加しているので、今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で前年度と比較し1,253百万円の減となった。これは、新庁舎整備事業に充てるため庁舎建設基金を578百万円取り崩したことや、駅前広場整備事業等に充てるため建設事業基金を770百万円取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近5年の投資的経費平均の25.8億円を大きく上回る年額平均55.1億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業の財源の一部として地方債を借り入れたため公債費が増となったこと、大型事業実施に伴い一般財源充当額が増となったこと等により、財政調整基金を100百万円取り崩したため、基金残高は前年度と比較し96百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備えや新型コロナウイルス対策等のため、過去の実績等を踏まえ20億円程度を目途に積み立てることとしている。20億円を超える部分については、今後病院事業の指定管理に伴い発生する臨時的支出に対応するものである。
減債基金
（増減理由）基金利息を2百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）大型事業の実施により地方債残高が年々増加しているため、公債費の増加に備えて毎年度積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：駅前広場整備事業費等に充てるため770百万円取り崩したこと等により前年度と比較し669百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：平成30年度に新設した基金で、清掃手数料から売捌手数料とごみ袋製造納品委託料を控除した額の1/2である96百万円を積み立てた。（今後の方針）建設事業基金：今後は個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、今年度に策定予した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回ってはいるものの、増加傾向にある。平成28年度から令和元年度にかけて、新庁舎建設事業や道路新設事業等の大型事業を実施し、財源として地方債を発行したため、債務償還比率が増加したと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。特に公営住宅は約7割の施設が築50年を経過しているため、老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成30年度に3園を1園に統合したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後は、今年度策定した個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。庁舎は、新庁舎が平成30年度に完成し、令和元年度に旧庁舎が解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。今後は、今年度策定した個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,142百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、市道新設工事の財源として地方道路等整備事業債を791百万円発行したためである。市道新設工事は令和2年度まで続くため、今後も負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,199百万円となり、前年度比1,093百万円の増加(+5.4%)となった。これは、新庁舎建設に伴う旧庁舎の解体費用や倉庫等移設費用の皆増(+404百万円)や病院事業会計への補助金等の増(+159百万円)によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,937百万円)や国県等補助金(4,111百万円)が純行政コスト(20,181百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,134百万円となり、純資産残高は2,101百万円の減少となった。全体会計において、下水道事業特別会計が下水道事業会計(企業会計)へ移行したことに伴い繰延収益1,022百万円を負債計上したことにより純資産が大きく減少した。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は868百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等をおこなったことから、▲1,962百万円となっていある。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、773百万円となった。来年度は、市道新設工事の財源として地方道路等整備事業債の多額の発行を予定しているため、財務活動収支はプラスで推移する見込みである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.1ポイント増加しており、大型事業として実施した新庁舎建設事業の財源として、基金取崩収入と地方債発行収入が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。しかし、本年度は、地方債が10.9億円増加したことで、前年度より1.0ポイント上昇した。来年度も新庁舎建設事業等の大型事業を控えており、多額の地方債を発行することが予想されるため、引き続き比率の上昇が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から1.9万円増加している。経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定ができ、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.3万円増加している。これは、新庁舎建設事業等の大型事業により多額の地方債を発行したためである。大型事業のうち市道新設工事は令和2年度まで続くため、今後も負債の増加が見込まれるが、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,449百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して0.1ポイント減少したが、経常費用は21,199百万円となり、前年度比1,093百万円の増加(+5.4%)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県土岐市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。