熊本県嘉島町の財政状況（最新・2024年度）

積極的な企業誘致や土地区画整理事業による定住促進対策により、人口は増加傾向にあり、一定の財政基盤は確保している。財政力指数は0.60と近年微減傾向にあるものの、類似団体内平均値を0.23上回っている。引き続き、企業誘致及び定住促進対策を推進し、課税客体の増加を図りたい。また、令和6年度の町税の徴収率は現年度で99.5％、全体で98.9％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の更なる向上を目指し、取組みをしていきたい。

本町が条例で定めている職員の定員は100人で、令和6年度は5人減の95人の職員となっているが職員の定員管理により新規職員採用により増員を予定している。人件費、物件費の抑制に努めており、、近年の人口増に伴う児童生徒数の増加により、福祉関係や保育施設等への扶助費の額が増加傾向にあり、熊本地震に伴う地方債の元金償還時期も重なり経常的な経費は増加しているものの、令和6年度決算において分子要因で人事院勧告による人件費、物価高騰による物件費の増加、分母要因では地方税、地方交付税等の経常的な収入の増加などにより、前年度から2.5％増加の88.8％となり、類似団体内平均値を0.9％上回る結果となった。今後においても、継続して人件費の維持に努め、扶助費の事業見直しや起債の抑制等に努め、より弾力性のある財政構造になるよう努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、180,809円であり、昨年度より15,536円増加しているものの、類似団体内平均と比較すると179,827円下回っている。これは、コロナ禍に減少していた町主催のイベントなどの再開により、それに充てるべき委員報酬や職員の出張費、公共施設等の管理費用の増加などが要因としてあげられる。また、ふるさと寄附金が増加したことによる代行業務委託やシステム手数料が大幅に増えたことや、物価高騰による施設の光熱水費等の維持管理費の増加等も影響している。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる繰出金も上昇傾向にあり、人口１人当たりの金額は増加している。今後は、これらの経費について抑制していく必要があるが、現状は厳しい状況と思われる。郡内での話し合い等で少しでも抑制に努めたい。

従来の職員採用においては「高卒程度」を実施しており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均95.5を3.1下回り92.4となっている。今後は、国の水準を踏まえ給与の適正化を図っていきたい。

これまで、課の統廃合や退職者補充のための新規採用職員を抑制してきたが、職員の条例定数を改正し新規採用を増やしたり再任用制度の活用により職員数は増傾向にあるものの、人口増加により昨年度比0.12％の微増となり、類似団体内平均の14.51人を6.32人下回り、8.19人となっている。近年は、急激な人口増や物価高騰対策等の新たな事務の発生等により事務量が増加傾向である。更なる事務の効率化や組織の見直し、人員の配置等を行っていきたい。また、国・県からの権限移譲の事務により事務量は増えてきている。これらを鑑みると、職員数の更なる抑制は難しい状況であると思われる。現在の推移を維持しつつも住民のニーズに応えらえる体制を整えていきたい。

過去からの起債抑制対策により類似団体平均を下回ってきたが、令和3年度には1.1％上回り、令和4～6年度は更に上昇し2.6％上回る結果となった。これは、人口増加に伴う児童数増に対応するため、学校施設の整備や土地区画整理事業に関連する土地造成や道路整備によるものが大きいと思われる。今後も、学校関連施設の整備に係る比率が大幅に上昇する見込みのため、今後予定されている大規模な事業を再検討し、緊急性や住民のニーズ等を主に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。

平成25年度から発生した将来負担比率ですが、平成28年熊本地震で発生した災害廃棄物処理事業に係る起債の償還が令和2年度から始まり、令和3～4年度について公共施設の整備及び学校教育施設改修事業等の起債発行により令和4年度には94.6％まで上昇する結果となったが、ここ数年間は微減傾向にある。令和6年度については年度償還額が起債額を上回ったことにより、5.6%減少し61.1％に減少した。今後は小中学校校舎の整備が予定されており、将来負担の増加が見込まれるため、さらに厳しい財政状況が予想されるので、より一層の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体と同程度に推移しており、令和5年度に1.5%減少し、若干差が膨らんだものの、令和6年度には20.1%と若干差が縮んだ。本町は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの割合は大きい。令和6年度については、人事院勧告による給与改定による増や退職手当負担金の負担率の変更増等に伴い、人件費の割合が増加した。今後も、諸経費について抑制していきたい。

本町は、類似団体と同推移を維持していたが、令和2年度に類似団体を上回り、令和6年度には類似団体との差が2.2％となっている。これは、物価高騰対策等による需用費の増加、施設の老朽化による維持管理に伴う修繕費等に費用かかったためである。また、今後は更に物価高騰対策等経費の増加や、老朽化が進んでいる施設の維持管理費用等の増加が見込まれるため、各施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。

過去4年間の類似団体との割合を比較しても、扶助費の本町に占める割合は大きい。令和2～5年度については、減少傾向だったが、令和6年度は定額減税調整給付金や近年の人口増加に伴う児童数増加による保育施設等への施設型給付費扶助や児童手当扶助等の増により令和5年度から1.5%増加し、7.8％となった。人口増による扶助費の増は今後も続く見込みであり、削減できることろは削減しつつ、社会保障費の確保も継続しながら、現在の比率を維持又は改善していく。

その他については、例年、類似団体と同程度で推移しており、今年度は11.0％で0.7％上回った。全般的には、他会計への繰出金は増加傾向にあり、特に公営企業会計（下水道・簡易水道）への繰出金の額が増加している。簡易水道事業については、これから共用開始が本格化していくため、次年度以降も繰出等が増加する見込みである。

類似団体と同程度で推移していたが、令和5年度に0.6％上回ったものの、令和6年度ついては農業関係の補助事業の減により15.2％となり1.8％下回った。今後も、各種団体等への補助金などの精査を各課ごとに行い、各種団体等の活動内容や実績に見合う補助金額等を算出するなど、事業の適正化をはかりたい。

過去からの起債抑制により、これまでは類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から令和6年度にかけて普通建設事業費の増加により上昇し、現在は2.1％上回っている。これは、H28熊本地震関連の起債の元金償還の開始、学校教育施設の整備事業等による新規起債発行などによるもので、今後も増加する見込でである。また、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、小中学校増築事業など、今後起債発行が見込まれる事業も多い。今後は、住民のニーズを優先した事業の選択に重点を置き、起債の発行に努めたい。

令和6年度は70.5％と昨年度より3.0％増加し、類似団体を1.2％下回る結果となった。これは、基金への積立金の大幅な増加や物価高騰対応重点支援交付金事業による臨時的な補助費及び扶助費が増加したことがあげられる。今後は、自主財源の確保に努めるほか、事務の効率化や経常的経費の削減に努めたい。

財政調整基金に23,233千円の積立を行ったが、290,000千円取崩したため、基金残高は減少し45.48となった。繰越すべき財源の大幅な増により、実質収支の額が大幅に減少し1.09となった。実質単年度収支においては、土地区画整理事業、小学校増築事業などの繰越事業費の大幅な増加により、実質収支額が大幅に減少したことに伴い-7.68となった。今後も児童数の増加に伴い小中学校増築事業等や、土地区画整理事業事業の更なる進捗に伴い、多額の費用を要する見込みなので、財政調整基金の確保が重要となる。より一層、自主財源の増及び歳出の削減を行っていきたい。

（増減理由）財政調整基金については、23,233千円の積立を行ったが、290,000千円の取崩しが必要であったため減となった。ふるさと応援寄附基金については、教育、地域振興、防災、指定なしの用途に応じて事業に充当（取崩)したが、寄附額が増え、取り崩し額を上回ったため、昨年度より積立額が増加した。（今後の方針）小中学校増築事業に加え、運動公園整備事業の拡張や土地区画整理事業の更なる進捗など、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費等で基金を取り崩すことを想定し、財政調整基金、ふるさと応援寄附基金、公共施設等整備基金への積立を計画的に行う必要がある。また、各基金条例等に基づき、計画的な運用に努める。

（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、前年度繰越金及び決算剰余金に応じて可能な範囲で積み立てを行ったが、取崩額が上回ったため267百万円の減となった。（今後の方針）今後は、運動公園整備事業や土地区画整理事業の進捗に伴い事業費の増が予想されるため、ふるさと応援寄附基金や公共施設等整備基金、平成２８年度熊本地震復興基金等の目的基金を有効に活用し、財政調整基金の取り崩しをなるべく少なくできるよう調整に努めたい。また、令和6年度～令和9年度にかけて小中学校の校舎増築事業を予定しており、多額の基金取り崩しが見込まれるため、新規事業等の優先順位を決めるなどして、事業費増の抑制を行う必要がある。

（増減理由）令和6年度は取り崩さなかったため、基金運用利子のみの増額となった。（今後の方針）今後も増額が見込まれる地方債の償還に備えるため、計画的な運用に努めるとともに、繰上償還にも対応できるよう基金の維持に努める。

（基金の使途）ふるさと応援寄附基金については、寄附者の希望された使途に応じて、また平成２８年熊本地震復興基金は復興に関する事業及び防災力強化に関する事業（主に地震により壊れた学童保育施設の改修や学校施設の修繕、有事の際に防災の拠点となる施設や設備の更新等）、公共施設等整備基金は、公共施設の建設や修繕に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと応援寄附基金については、近年増加傾向であり、寄附者の希望用途に応じて繰入を行ったが繰入額以上の寄附があり積立額が大幅に増加したため前年度と比べ129百円増の656百万円である。そのほか、平成28年熊本地震復興基金は、災害対策本部である役場庁舎の設備更新に充てたため、3百万減少し、103百万円となった。（今後の方針）令和6年度～令和9年度にかけて、小中学校増築事業を実施予定のため、多額の財政調整基金の取崩しを見込んでいる。今後は、施設の長寿命化計画に向けた改修費用も見込まれるので、公共施設等整備基金を活用する予定である。ふるさと応援寄附基金が毎年増加傾向であるため、そちらの基金運用も更に拡充していくように努める。平成２８年熊本地震復興基金については、震災からの復旧事業が減少してきているが、使途を明確化した上で、今後は熊本地震の経験を基にした防災力向上に寄与する事業に積極的に活用し、基金の残金を運用していきたい。

有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、運動公園、学校施設等の整備を行ったためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。令和６年度以降に学校施設は校舎の増築、役場庁舎は設備等の改修を予定しており、更に数値が低くなることが予想される。

債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成28年熊本地震関連の元利金償還や継続事業・新規事業に伴う地方債の新規発行などの影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。令和６年度～令和９年度にかけて小中学校増築事業を予定しており多額の新規借入を見込んでいるため、公債費の抑制に努めていく必要がある。

将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これは近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、総合運動公園、給食センター、学校施設、役場庁舎改修などの整備を行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが上昇傾向にあり、将来負担比率については、災害公営住宅整備や運動公園整備、給食センター建築、学校施設、役場庁舎の改修整備などにより数値が発生し類似団体平均より高い水準で推移している。令和5年度決算については、地方債の新規発行額が年度償還額を大きく下回ったことで、66.7％まで減少した。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災関係の地方債元利金償還、下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていること、学校施設の改修事業の影響などである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。

住民一人当たり行政コストは52.3万円となり、前年度から0.3万円減少した。純行政コストはほぼ横ばい(+0.2%)で推移した一方、人口が増加(+0.9%)したことにより一人当たりでは減少した。類似団体平均は75.1万円から85.5万円へ10.4万円増加しており、当町は引き続き類似団体平均を下回る効率的な行政サービスの提供ができている。今後も事務事業の見直しに努める。

受益者負担比率は3.4%となり、前年度から0.9ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。経常収益は196百万円(前年度137百万円から59百万円増、+43.5%)となった。これはその他収益(雑入等)の増加が主因であり、一般寄付金の増加(前年度比108百万円増)との関連が考えられる。経常費用は5,744百万円(前年度比261百万円増)で、うち減価償却費は835百万円となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・長寿命化と使用料等の見直しにより受益者負担の適正化に努める。