簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄積極的な企業誘致や土地区画整理事業による定住促進対策により、人口は増加傾向にあり、一定の財政基盤は確保している。財政力指数は０．６３と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値を０．２５上回っている。引き続き、企業誘致及び定住促進対策を推進し、課税客体の増加を図りたい。また、令和４年度の町税の徴収率は現年度で９９．６％、全体で９９．０％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の更なる向上を目指し、取組みをしていきたい。 | 経常収支比率の分析欄本町が条例で定めている職員の定員は１００人で、令和４年度は８人減の９２人の職員となっているが職員の定員管理により新規職員採用により増員を予定している。人件費、物件費の抑制はできているものの、近年の人口増に伴う児童生徒数の増加により、福祉関係や保育施設等への扶助費の額が増加傾向にあり、熊本地震に伴う地方債の元金償還時期も重なり経常的な経費は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の管理費の減少や地方交付税等経常的な収入の増加などにより、前年度と同率となり、類似団体内平均値を２．２％下回った。今後においても、継続して人件費の維持に努め、扶助費の事業見直しや起債の抑制等に努め、より弾力性のある財政構造になるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、１６０，２１２円であり、昨年度より１，５２８円増加しているものの、類似団体内平均と比較すると１３１，６４７円下回っている。これは、コロナ禍で町主催のイベントや事業遂行の変更により、それに充てるべき委員報酬や職員の出張自粛、公共施設等の管理費用の減少などが要因としてあげられる。しかし、一部事務組合の人件費や物件費等に充てる繰出金は上昇傾向にあり、人口１人当たりの金額は増加している。今後は、これらの経費について抑制していく必要があるが、現状は厳しい状況と思われる。郡内での話し合い等で少しでも抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄従来の職員採用においては「高卒程度」を実施しており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９５．５を１．４下回り９４．１となっている。今後は、国の水準を踏まえ給与の適正化を図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職者補充のための新規採用職員を抑制してきたが、職員の条例定数を改正し新規採用を増やしたり再任用制度の活用により昨年度より職員数は増傾向にあるものの、人口増加により昨年度比０．０５％減となり、類似団体内平均の１３．８５人を５．５１人下回り、８．３４人となっている。近年は、急激な人口増により事務量が増加傾向である。更なる事務の効率化や組織の見直し、人員の配置等を行っていきたい。また、国・県からの権限移譲の事務により事務量は増えてきている。これらを鑑みると、職員数の更なる抑制は難しい状況であると思われる。現在の推移を維持しつつも住民のニーズに応えらえる体制を整えていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制対策により類似団体平均を下回ってきたが、令和３年度には１．１％上回り、令和４年度は更に上昇し２．０％上回る結果となった。これは、人口増加に伴う児童数増に対応するため、学校施設の整備や土地区画整理事業に関連する土地造成や道路整備によるものが大きいと思われる。今後も、学校関連施設の整備に係る比率が大幅に上昇する見込みのため、今後予定されている大規模な事業を再検討し、緊急性や住民のニーズ等を主に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から発生した将負担比率ですが、ここ数年間は年々増加傾向にあり、昨年度は平成２８年熊本地震で発生した災害廃棄物処理事業に係る起債の償還が令和２年度から始まり、令和３年度も公共施設の整備に多額の起債を発行していることから、７６．９％まで上昇し、更に令和４年度は学校教育施設改修事業等の起債発行により９４．６％と１７．７％上昇する結果となった。今後も、防災行政無線整備事業や小中学校校舎の整備が予定されており、さらに厳しい財政状況が予想されるので、より一層の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移していたが、令和３、４年度に若干差が縮まり１９．１％となっている。本町は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの割合は大きい。令和４年度については、職員及び会計年度任用職員の増に伴い、人件費の割合が増加した。今後も、諸経費について抑制していきたい。 | 物件費の分析欄本町は、類似団体と同推移を維持していたが、令和２年度に類似団体上回り、令和４年度には類似団体との差が０．４％となっている。これは、コロナウイルス対応のための支出が増加したり、施設の老朽化による維持管理に伴う修繕費等に費用かかったためである。また、今後はコロナウイルス関連の経費は減少する見込みだが、老朽化が進んでいる施設の維持管理費用等の増加が見込まれるため、各施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄過去４年間の類似団体との割合を比較しても、扶助費の本町に占める割合は大きい。令和２～４年度については、減少傾向であるが、それでも割合が大きい。要因としては、近年の人口増加があげられるが、それに伴う児童数増加による保育施設等への施設型給付費扶助や児童手当扶助等の増が主な要因となる。人口増による扶助費の増は今後も続く見込みであり、削減できることろは削減しつつ、社会保障費の確保も継続しながら、現在の比率を維持又は改善していく。 | その他の分析欄その他については、令和元年度に類似団体と開きがでたが、例年、類似団体と同程度で推移しており、今年度は１３．２．％で０．６％上回った。全般的には、他会計への繰出金は増加傾向にあり、特に公営企業会計（下水道・簡易水道）への繰出金の額が増加している。簡易水道事業については、これから共用開始が本格化していくため、次年度以降も繰出等が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度で推移していたが、令和３年度は１．８％下回り、令和４年度についても１１．９％となり３．０％下回った。今後も、各種団体等への補助金などの精査を各課ごとに行い、各種団体等の活動内容や実績に見合う補助金額等を算出するなど、事業の適正化をはかりたい | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、これまでは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度から令和４年度にかけて普通建設事業費の増加により上昇し、現在は２．１％上回っている。これは、平成２８熊本地震関連の起債の元金償還の開始、学校教育施設の整備事業等による新規起債発行などによるもので、今後も増加する見込でである。また、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、学校教育施設等整備事業など、今後起債発行が見込まれる事業も多い。今後は、住民のニーズを優先した事業の選択に重点を置き、起債の発行に努めたい。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は６６．２％と昨年度より２．１％減少し、類似団体を下回り４．３％の減となった。これは、基金への積立金の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症対策事業による臨時的な補助費及び扶助費が減少したことがあげられる。今後は、自主財源の確保に努めるほか、事務の効率化や経常的経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出は、例年類似団体と比較してコストが低くなっている状況である。しかし、土木費、教育費については類似団体を上回っている。これは、民生費については人口増に伴う児童数の増により、保育施設等に対する扶助費や福祉関係の扶助費の増が考えられる。また、土木費においては、令和元年度に大幅に増加し、令和２年度～令和４年度についても数値が減少はしたものの、運動公園拡張事業及び土地区画整理事業の割合が高いことが要因として類似団体を上回っている。教育費については、給食センター建設事業により令和３年度に事業費が大幅に増えたことにより、類似団体の数値を上回り、令和４年度についても学校教育施設の改修事業費増などにより大幅に上昇していると考えられる。今後も人口増加による扶助費の増や土地区画整理事業の進捗による土木費の増、学校教育施設の整備による教育費の増など割合は高くなる見込みだが、現課と調整を行いながら事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出は、例年類似団体と同程度で推移している。人件費においては類似団体と比較しても６７，９８２円下回っており、住民一人当たりのコストが抑えられている。扶助費については、類似団体を大幅に上回っている。扶助費は年々上昇傾向にあり、人口増に伴う児童数の増による保育施設等への扶助が増加しているためである。また、令和元年度において非常に高くなっていた普通建設事業費は令和２年度には減少し、類似団体を下回ったが、令和３、４年度において給食センター建設事業、学校教育施設改修事業、土地区画整理事業の進捗等により再度類似団体の数値を上回っている。今後数年間は学校施設等の整備や運動公園整備事業、土地区画整理事業の拡充により事業費増加の見込みであるため、事業の優先順位等を考え、また、扶助費・各種事業費の見直し等も含めて原課と調整していきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、積み立てたを行ったことにより増となった。公共施設等整備基金については、決算状況より取り崩しは行わず、決算剰余金に応じて可能な範囲で積立を行ったため増となった。また、ふるさと応援基金については、教育、地域振興、防災、指定なしの用途に応じて事業に充当（取り崩しを行ったため、昨年度より積立額が減少した。（今後の方針）小中学校増築事業に加え、運動公園整備事業の拡張や土地区画整理事業の更なる進捗など、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費等で基金を取り崩すことを想定し、財政調整基金、ふるさと応援寄附基金、公共施設等整備基金への積立を計画的に行う必要がある。また、各基金条例等に基づき、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、前年度繰越金の積み立てたを行ったことにより150百万円の増となった。（今後の方針）今後は、運動公園整備事業や土地区画整理事業の進捗に伴い事業費の増が予想されるため、ふるさと応援寄附基金や公共施設等整備基金、平成２８年度熊本地震復興基金等の目的基金を有効に活用し、財政調整基金の取り崩しをなるべく少なくできるよう調整に努めたい。また、令和6年度は小学校、令和7年度には中学校の校舎増築事業を予定しており、多額の基金取り崩しが見込まれるため、新規事業等の優先順位を決めるなどして、事業費増の抑制を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は取崩しは行っておらず、基金運用利子分のみの増額となった。（百万円単位では増減なし）（今後の方針）今後も増額が見込まれる地方債の償還に備えるため、計画的な運用に努めるとともに、繰上償還にも対応できるよう基金の維持に確める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附基金については、寄附者の希望された使途に応じて、また平成２８年熊本地震復興基金は復興に関する事業（主に地震により壊れた学童保育施設の改修や学校施設の修繕等）、公共施設等整備基金は、公共施設の建設や修繕に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと応援寄附基金については、近年増加傾向であるが、寄附者の希望用途に応じて繰入を行ったため前年度と比べ３５百円減の３９８百万円である。そのほか、平成28年熊本地震復興基金は、３百万円を取崩し、３３百万円となった。（今後の方針）令和６、７年度に小中学校増築事業を実施予定のため、多額の財政調整基金の取崩しを見込んでいる。今後は、施設の長寿命化計画に向けた改修費用も見込まれるので、公共施設等整備基金を活用する予定である。ふるさと応援寄附基金が毎年増加傾向であるため、そちらの基金運用も更に拡充していくように努める。平成２８年熊本地震復興基金については、震災からの復旧事業が減少してきているが、使途を明確化した上で、今後は熊本地震の経験を基にした防災力向上に寄与する事業に積極的に活用し、基金の残金を運用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、運動公園、学校施設等の整備を行ったためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。令和６年度以降に学校施設は校舎の増築、役場庁舎は設備等の改修を予定しており、更に数値が低くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成２８年熊本地震関連の元利金償還の本格的な開始や継続事業・新規事業に伴う地方債の新規発行などの影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。令和６年度以降、小中学校増築事業を予定しており多額の新規借入を見込んでいるため、公債費の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これは近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、総合運動公園、給食センター、学校施設、役場庁舎改修などの整備を行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが上昇傾向にあり、将来負担比率については、災害公営住宅整備や運動公園整備、給食センター建築、学校施設の改修整備などにより数値が発生し類似団体平均より高い水準で推移している。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災関係の地方債元利金償還、下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていること、学校施設の改修事業の影響などである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、消防施設、市民会館である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。幼稚園については、令和２年度に町立幼稚園の民営化伴う売却により皆減となった。令和４年度においては、学校施設について給食センター建設事業完了したため、約５ポイント減少、役場庁舎について老朽化対策、コロナ対策などの改修事業を実施したため、約９ポイント減少した。役場庁舎については設備等の老朽化・耐用年数の経過により複数の設備を改修する必要があるため、今後は有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、小中学校において、全体的に老朽化が進んでおり、また児童、生徒数の増加への対応を行う必要があるため計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。生徒数増加に対応するため、令和６年度以降に小中学校の校舎増築事業を予定している。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が大幅に（１０ポイント以上）高くなっている施設は、公民館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、消防施設、市民会館である。中でも公営住宅は、令和元年度に災害公営住宅の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。幼稚園については、令和２年度に町立幼稚園の民営化伴う売却により皆減となった。令和４年度においては、学校施設について給食センター建設事業完了したため、約５ポイント減少、役場庁舎について老朽化対策、コロナ対策などの改修事業を実施したため、約９ポイント減少した。役場庁舎については設備等の老朽化・耐用年数の経過により複数の設備を改修する必要があるため、今後は有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。学校施設については、すべて耐震化対策を終了しているが、小中学校において、全体的に老朽化が進んでおり、また児童、生徒数の増加への対応を行う必要があるため計画的な更新や改修に取り組んでいく必要がある。生徒数増加に対応するため、令和６年度以降に小中学校の校舎増築事業を予定している。公営住宅については、平成２８年熊本地震により被災した町民向けに整備を行った災害公営住宅が完成したため、既存の老朽化が進んだ町営住宅とのバランスを調整しながら適切に管理運営を行う。公民館及び福祉施設については、老朽化がかなり進んでおり有形固定資産減価償却率が高くなっているため、ほかの施設との複合化を視野に入れ償却、再編を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から542百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,078百万円の増加)であり、庁舎の改修などのためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が86.0%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の37.5%でである。また、負債総額が前年度から15百万円の増加(+0.2%)となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から977百万円増加(+4.0%)し、負債総額は前年度から85百万円増加(+0.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,388百万円多くなり、負債総額も4,152百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,061百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度末から95百万円増加(+0.7%)した。資産総額は一般会計等に比べて4,535百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、4,589百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,148百万円となり、前年度比86百万円の減少(△1.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は842百万円(全体の16.4%)となっており、前年度と比べて240百万円減少(△22.2%)した。東部台地土地区画整理事業の一環で、物件移転がR3に多く行われたことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は1,234百万円(全体の24.0%)となっており、前年度と比べて51百万円増加(4.3%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,424百万円多くなり、純行政コストは1,595百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が304百万円多くなり、移転費用が2,277百万円多くなっている。また経常費用が2,985百万円多くなり、純行政コストは2,681百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,544百万円が純行政コスト4,984百万円を上回ったことから、本年度差額は560百万円(前年度比566百万円減少)となり、純資産残高は525百万円の増加となった。東部台地土地区画整理事業により、大規模な土地整備が行われたためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が701百万円多くなっており、本年度差額は928百万円となり、純資産残高は892百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,115百万円多くなっており、本年度差額は994百万円となり、純資産残高は966百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,004百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,731百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから300百万円となっており、本年度資金残高は前年度から427百万円減少し277百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,979百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから367百万円となり、本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し、480百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より261百万円多い1,265百万円となっている。投資活動収支では△2,006百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから359百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から383百万円減少し、556百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて1.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.32年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、庁舎の改修などが進んだことにより前年度より0.4ポイント下落している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.9ポイント増加している。今後も、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も令和6年度以降に小中学校増築事業等の事業を予定しているため、比率の上昇が見込まれる。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成30年度から類似団体を下回っており、効率的な行政サービスの提供が行われているといえる。昨年より、1.6ポイント増加しているが、今後も効率的な行政サービスの提供に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を少々下回っており、前年度から1.5万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-532百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、給食センター建設事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが、91百万円減少している。前年度との差は、R3年度に、新型コロナウイルス感染症対策事業の費用減少による経常費用の減少と区画整理事業保留地処分の雑入の増加があったためと考えられる。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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