簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業の進出による法人町民税の伸びも平成２０年をピークに連続して低下しており、０．６８となっている。今後も、企業誘致や土地区画整理事業を実施し、定住促進による人口増加等を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員管理に伴う人件費の削減等により７８．５と類似団体を下回っているが、今後も職員採用の抑制等、行政改革への取り組みを通じて義務的（経常的）経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の額が下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から「高卒程度」の採用試験を実施していることで、採用者の大半を占める大卒者の初任給が抑えられており、特別昇給の運用開始も遅かったため類似団体を下回っている。また、管理職手当も平成１９年度には定額化した。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員抑制策により類似団体を下回っている。今後も事務の効率化や組織の見直し等で職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているものの、公共下水道事業や運動公園事業等で今後も起債発行が見込まれることから、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っている。おもな要因として、過去からの起債抑制策により地方債残高が比較的少なく、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移している。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増額することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が僅かに低くなっている。これは、各種施設が少ないことが挙げられる。今後は文化施設や運動公園等の施設を整備することから増加することが見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、児童手当扶助、子ども医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と同程度に推移している。繰出し金も増加傾向にあるため、下水道事業においては、接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体と同程度に推移している。今後も補助金等に関しては状況を見ながらあり方等の検討分析を行っていく。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により現在のところ類似団体を下回っているものの、文化施設整備事業や運動公園整備事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を僅かながら下回っているのは、扶助費以外の経費のほとんどが類似団体を下回っているためであり、今後物件費等の増加が見込まれることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,