簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は０．６８と近年低下傾向にあるものの、類似団体内平均値０．４０を０．２８上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成２５年度の町税の収納率は９７．１％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後において収納率の向上のための取り組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。 | 経常収支比率の分析欄職員の定員管理により、退職者不補充等による人件費の削減に取り組んできた。平成１５年度の職員数９４人から平成２５年度７６人まで、１０年間で１８人（－１９．１％）の職員削減を行い、人件費・物件費の抑制に努め、経常収支比率は７９．６％と類似団体内平均値８５．５％を５．９％下回っている。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め現状を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１２４，０７１円で、類似団体内平均と比較すると７５，８２９円下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員採用においては「高卒程度」を実施してきているが、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９４．９を２．７下回り９２．２となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１２．２６人を４．２人下回り、８．０６人となっている。国・県からの権限・事務の委譲により事務良は増えてきているが、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等で職員数の抑制（人件費の抑制）に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均の１０．５％を６．２％下回り、４．３％となっている。しかし、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄今まで起債の抑制や財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、平成２５年度の町民会館建設事業、運動公園整備事業等により将来負担比率６５．２％が発生した。平成２７年度に「嘉島町行財政運営委員会」を設置し、公債費等義務的経費を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同程度に推移している。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同じとなっている。今後は町民会館や運動公園を整備したことから増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、児童手当扶助、子ども医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移している。繰出金も増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度に推移している。今後も補助金等に関しては状況を見ながらあり方等の検討分析に努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により現在のところ類似団体を下回っているものの、公共下水道事業や土地区画整理事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄現在は公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度に推移している。今後は物件費等の増加が見込まれることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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