千葉県神崎町の財政状況（最新・2024年度）

令和３年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均と同程度の指数となっている。令和６年度は景気回復により一部町税の伸びが見られたが、定額減税による個人住民税の減収があり、地方税は減となった。また、全体としては障害福祉サービス等給付や保育所経費、小中学校経費等の増加により、基準財政需要額が増加し、財政力指数が下がっている。景気の回復により経済活動の停滞が解消されるが、人口減の影響により、今後町税の減収が見込まれるため、自主財源の確保が課題である。

経常収支比率が改善した要因として、小学校体育館建設事業、防災無線デジタル化事業の償還終了による公債費の減、ごみ・し尿処理施設負担金の減が挙げられる。類似団体と比較して数値が低くなったが、年々扶助費が増加傾向にあることに加え、物価高騰による光熱水費の増、給与改定による職員・会計年度任用職員の人件費の増が課題となっていることから、今後についても実施事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体の平均を下回っている要因として、産業廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していること、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後、人口減少が見込まれる本町においては、より一層の経費抑制を図る必要があるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。

平成２６年度～令和３年度は、町独自の給与削減措置によりラスパイレス指数は１００以下を保っている状況であったが、令和４年度以降は類似団体の平均を上回り、１００を超える数値となっている。これは、職員構成のばらつきにより、管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因である。今後もラスパイレス指数の高い状況が続くことが懸念されていることから、年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていく必要がある。

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより、現在職員数が減少して、類似団体の平均を下回る人数となっている。令和６年度は新規採用職員に加え、定年前再任用職員の雇用により、職員数が増加となった。

臨時財政対策債以外の町債の新規発行を抑え、元利償還が順調に進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっており、地方債の償還は順調に進んでいる。令和５年度から大規模事業（道の駅改修事業）の財源として、町債を新規発行しており、今後についても公共施設の大規模改修で地方債の活用を見込んでいることから、実質公債費比率は今後上昇していくことが予想される。

過去に実施した大規模事業の起債償還終了により、町債残高が減少したこと、基金への積立が順調に進んでいることから、平成25年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。

令和６年度の人件費は、隔年で行っている町独自の給与削減措置（４級以上３％削減）を行わなかったこと、給与改定による職員・会計年度任用職員の人件費の増、特別非常勤職員の報酬見直しを行ったことにより増となっている。他の類似団体と比較しても指数の高い状態であることから、会計年度任用職員報酬の増加が顕著であることから、必要な人員について精査を行い、人件費の抑制に努めていく。

物価高騰による学校給食の賄材料費、各公共施設の光熱水費が増となったが、前年度と比較して数値に変動はなかった。令和４年度から類似団体の平均を上回っており、職員数が他団体と比較して少ない状況であるため、アウトソーシングを行う委託料などが増加傾向にある。事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図る必要がある。

障害福祉費などの社会保障関係経費が例年増加傾向にあるが、重度心身障害者医療費助成金が減少したことにより、令和６年度は数値が前年度を下回る結果となった。しかしながら、今後も人口減による高齢化の影響で、扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度となっており、前年度と比較して0.7ポイント減少している。前年度を下回った要因としては、特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が増加した影響が大きく、全体として比率が減少している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。

産業廃棄物処理を委託している一部事務組合への負担金が減少となったことにより、前年度と比較して数値が1.2ポイント改善した。令和３年度からは類似団体の平均を下回っているが、一部事務組合の負担金や常備消防委託料の増が見込まれているため、今後も負担金・補助金等の精査・見直しにより、経費の削減を図る必要がある。

類似団体と比較して平均を大きく下回る比率となっている。臨時財政対策債以外の起債を抑えてきたことに加え、借入額の大きい減税補てん債の償還が終了し、臨時財政対策債の償還も順調に進んでいることから、比率が減少している。しかしながら、大規模事業（道の駅改修事業）の財源対策として起債を行うことから、今後公債費は増加してくことが見込まれる。

令和４年度から比率が上昇し、類似団体の平均を上回る結果となっているが、前年度と比較して1.4ポイント改善した。類似団体の平均を平均を上回っているのは人件費が主な要因であり、隔年で行っている町独自の給与削減措置を実施しなかったこと、給与改定による人件費の増、特別非常勤職員の報酬見直しを行ったことにより増となっている。

令和６年度についても財政調整基金の取崩しを行い、実質収支は黒字となった。財政調整基金の残高は、平成３０年度から基金使途の明確化を図るために、特定目的金への積立を行っていることから減少傾向であるが、特定目的金への積立は順調に進んでいる。今後も標準財政規模に占める財政調整基金の割合に留意しながら、適正な額を確保していく。

（増減理由）令和６年度の基金残高は、普通会計で2,224百万円となっており、前年度と比較して36百万円増加している。財政調整基金については、取崩しを行ったことにより前年度と比較して54百万円減少したが、財政調整基金から公共施設整備基金へ積替えを行ったことにより、特定目的金の残高は77百万円増加している。（今後の方針）大規模事業（道の駅改修事業）が進行していることや、今後、公共施設の大規模改修が見込まれていることから、財源確保のためにも特定目的金（公共施設整備基金）への積立を計画的に進めていく。

（増減理由）令和６年度の財政調整基金残高は1,161百万円であり、前年度から54百万円減少している。前年度の実質収支の1/2以上の積立と基金利子を積立てたが、取崩しの額が積立を上回ったため、全体としては減少となっている。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の１/２を下らない額）の積立を行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の災害復旧の実績を踏まえて、社会情勢を注視しつつ10億円程度を目安に確保していく。

（増減理由）令和６年度の減債基金残高は104百万円であり、地方交付税の再算定において追加交付のあった「臨時財政対策債償還基金費」の額として13百万円を積立てた。（今後の方針）当面は現状維持とする。

（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【森林環境整備基金】間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。（増減理由）【公共施設整備基金】歳計余剰金を積立てたことによる増。【地域振興基金】基金利子の積立による微増。【まちづくり基金】「道の駅発酵の里こうざき」の株主配当金分を積立てたことによる増。【森林環境整備基金】森林環境贈与税の執行残額を積立てたことによる増。【自然と人とふれあいの緑基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減。（今後の方針）当面は現状維持していく。公共施設の大規模改修が見込まれていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を行っていく。

類似団体の平均を下回る結果となっているが、既存施設等の修繕が行われたことにより、数値が改善されている。なお、公共施設の老朽化対策では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えることから、巨額の財源不足が見込まれる。そのため、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで、経年劣化の進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。

類似団体の平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスになっており、一定の財政の健全性が確保できている。有形固定資産減価償却率では、既存施設の修繕を行ったことにより数値に改善が見られた。一方で、今後５年間の財政の見通しとして、学校施設や複合施設、庁舎等の大規模改修が見込まれているため、今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率はマイナスであり、実質公債費比率も前年度と比較して改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力抑えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない健全な財政運営を実践していく。

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を下回っている。その要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることが挙げられる。

受益者負担比率は類似団体の平均を大きく上回っている。本団体の受益者負担割合は13.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体の平均より8.4%高い水準となる。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料を含め、公平性・公正性の確保に努める。