末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更があり平均を大きく上回る指数となった。平成３０年度は地方消費税交付金及び自動車取得税交付金が増加したため微増となった。しかしながら、社会保障費等の義務的経費の増加が見込まれており、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄廃棄物処理業務等を実施している一部事務組合の負担金増加や社会保障関係経費等の増加、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６～３０年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。平成３０年度においても新規職員よりも退職者数のほうが多いため、今後は退職者分の補充等、適正に採用を進める。 | 実質公債費比率の分析欄町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度は大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まったため、比率が増加した。令和２年度から大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規発行の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る比率となっているが、昨年度と比較し比率は微増している。その要因は、正職員の減少を補うため、委託料や臨時職員の賃金が増加しているためである。今後、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。 | 扶助費の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を上回る比率となった。平成３０年度は、障害福祉費などの社会保障関係経費が増加し、類似団体平均を上回った。今後も障害福祉費のみならず、高齢化が進み更なる扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度より０．２％減少したが、特別会計に対する操出金が増加しており依然として類似団体平均を上回る比率となっている。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄廃棄物処理施設老朽化に伴い一部事務組合負担金が増えたことや、常備消防委託料の増により比率は上昇している。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となった。平成３０年度は大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まったため、比率が増加した。令和２年度から大規模事業（道の駅拡張事業）の元金償還が始まるため、新規発行の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となった。要因としては、主に人件費の比率が高いことがあげられる。アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。平成３０年度は、総務費が庁舎等耐震補強設計業務、衛生費が一部事務組合負担金の増、消防費が常備消防委託料の増により、大きく増加しているがいずれも類似団体平均を下回る額となっている。低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、全ての項目で平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。平成３０年度は、補助費等が一部事務組合負担金及び常備消防委託料の増により増加している。また、積立金について公共施設整備基金への積立てが進んだことにより増加しているが、いずれも依然として類似団体平均を下回っている。なお、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられていないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は大規模事業へ充当するため取崩しを行い減少したが、特定目的基金（公共施設整備基金）を新設し、決算剰余金の処分として１２８百万円積立てたことにより、基金全体としては増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）町道整備事業等への充当による減少。（今後の方針）平成２９年度までは決算剰余金を財政調整基金に積立てていたが、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積立てていくことを予定している。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、８億円程度を目処に確保する。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】決算剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】老人福祉施設管理事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや財政調整基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債の新規発行を抑制してきたことや財政調整基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、今まで積み立ててきた財政調整基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は増加したものの類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数２２年を経過したことによるものである。現在は新規入居者の募集も行っておらず更新の予定もないため、入居者がいなくなった棟から随時除却を行っていく。道路については平成元年度から１７年度にかけて、新設や改良など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年毎の定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕などを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設と体育館・プールであり、いずれも老朽化が進んでいる。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため非常備消防施設のみである。体育館・プールについては、プールはなく町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため現在は利用を停止している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億4千9百万円の減少(△1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約81%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。・水道事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1億9千5百万円減少(△1.5%)し、負債総額も前年度末から1億4百万円減少(△2.1%)となった。資産総額は水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24億9千万円多くなり、負債総額は国庫補助金等の長期前受金を計上していること等により、一般会計等に比べて19億1千7百万円多くなっている。香取広域市町村圏事務組合や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2億4千7百万円減少(△1.80%)し、負債総額も前年度末から1億2千7百万円減少(△2.5%)となった。資産総額は香取広域市町村圏事務組合の可燃物処理施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32億3千2百万円多くなり、負債総額も香取広域市町村圏事務組合の借入金等があるため、一般会計等に比べて20億4千万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は25億2千4百万円となり、前年度比1億8千5百万円の増加(+7.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15億9千1百万円、補助金等の移転費用は9億3千3百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(9億9千4百万円、前年度比+7千6百万円)で、純行政コストの約42%を占めているため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億2千1百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10億9千6百万円多くなり、純行政コストは12億9百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が8億9千2百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用も27億2千6百万円多くなり、純行政コストは18億3千4百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22億7百万円)が純行政コスト(23億5千5百万円)を下回っており、本年度差額は△1億4千8百万円となり、純資産残高も△1億4千8百万円の減少となった。今後も税収等の増加に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億円多くなっており、本年度差額は△9千万円となり、純資産残高は81億7千6百万円(前年度比△9千1百万円)となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が18億9千3百万円多くなっており、本年度差額は△8千8百万円となり、純資産残高は87億9千6百万円(前年度比△1億1千9百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、業務活動収支は2億7千6百万円、投資活動収支は△1億8千7百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億1千4百万円となっており、本年度末資金残高は1億5千3百万円(前年度比△2千5百万円)となった。しかし、地方債の償還は順調に進んでいる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より9千6百万円多い3億7千2百万円、投資活動収支は△2億2千7百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億5千3百万円となっており、本年度末資金残高は4億7百万円(前年度比△8百万円)となった。・連結では、香取広域市町村圏事務組合における廃棄物処理業務等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億3千5百万円多い4億1千1百万円、投資活動収支は△2億3千3百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億8千万円となっており、本年度末資金残高は5億2千1百万円(前年度比△2百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似平均団体を下回っており、前年度と比較して0.7ポイント減少している。これは、臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較すると7千円増加している。これは臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して、1.3ポイント減少している。これは、経常収益のうち、その他に該当する後期高齢者医療給付費負担金の清算金が減少したことが原因である。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料も含め、より精査し、公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,