千葉県神崎町の財政状況（2022年度）

平成28年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均を上回る指数となっている。令和4年度は新型コロナウイルスの影響が続いており、個人住民税は減となったが、法人税、固定資産税、軽自動車税は増加に転じた。しかしながら、全体としては障害福祉サービス費等給付や保育所経費等の増加により、基準財政需要額が増加し、財政力指数が下がっている。新型コロナウイルス感染症が５類に移行されて経済活動の停滞が解消されるが、人口減により町税の減収が見込まれるため、自主財源の確保が課題となっている。

経常収支比率が上昇した要因として、町独自の職員給与減額措置（R3）の終了や期末手当の増額、物価高騰による光熱水費等が大幅増となっている。類似団体の平均を下回る比率となったが、年々扶助費が増加傾向にあることに加え、物価高騰による光熱水費の増加が大きな要因となっていることから、今後についても実施事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体平均を大幅に下回っている要因として、産業廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後、人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。

平成２６年度～令和３年度は、町独自の給与削減措置によりラスパイレス指数100以下を保っている状況であったが、令和４年度については前年度＋1.0となり、類似団体の平均を上回っている。これは、年齢構成のばらつきにより、管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因である。年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていくとともに、今後も継続して町独自の給与削減措置を行っていく必要がある。

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員数が減少したため、類似団体の平均を下回る職員数となっている。令和４年度は採用人数を退職人数が上回ったため、微減となっている。

臨時財政対策債以外の町債の新規発行を控え、元利償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成30年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和５年度からは大規模事業（道の駅改修事業）が始まり、起債を行う予定であることから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。

過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したこと、基金への積立が順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。

令和４年度の人件費が類似団体の平均に比べて高いのは、町独自の給与削減措置（４級以上3％削減）が令和３年度で終了したことにより、基本給が増加したことによる。また、保育所や学校関係の会計年度任用職員の報酬が大きいため、必要な人員について精査を行い、人件費削減に努めていく必要がある。

道の駅改修事業に伴う道の駅改修工事実施設計委託料、橋梁定期点検業務委託料が増加したことにより、前年度と比較して1.5％増加している。職員数が少ないため、アウトソーシングを行うための委託料などが増加傾向にあるため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていく必要がある。

障害福祉費などの社会保障関連経費が増加傾向にあるが、令和２年度より保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った影響が大きく、類似団体平均に近い値となっている。しかし、今後も人口減による高齢化の影響で、扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他に係る経常収支比率が令和３年度から類似団体の平均を下回る結果となった。平均を下回った要因としては、特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。

産業廃棄物処理を委託している一部事務組合への負担金の増加により、前年度と比較して比率が0.2ポイント上昇した。令和３年度、４年度と類似団体平均を下回ったが、今後も負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の削減を図る必要がある。

平成２８年度から市町村類型の変更により、平均を大きく下回る比率となっている。令和４年度に引き続き、令和４年度も大規模事業（H8神崎小学校建設事業債）の償還が終了したため、比率が微減している。しかしながら、圏央道神崎PA(仮称)着工に伴う道の駅改修事業が令和５年度から本格的に始まり、財源対策として起債を行う予定であることから、地方債を発行する際には慎重に検討する必要がある。

令和３年度については類似団体の平均と同程度となっていたが、令和４年度は比率が上昇している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費の委託料増加が主な要因であり、令和４年度は道の駅改修事業に伴う道の駅改修工事実施設計委託料、橋梁定期点検業務委託料を実施している。依然として人件費の比率が類似団体と比較して高い傾向にあるため、アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。

令和４年度についても、前年度に引き続き財政調整基金の取崩しを行わなかったため、実質収支と実質単年度収支ともに黒字となった。財政調整基金残高は、平成３０年度から基金使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を進めていることもあり、減少傾向であったが、４年度の実質収支の1/2以上の積立により増加している。今後は標準財政規模に占める割合に留意しながら適正な額を確保していく。

（増減理由）令和４年度の基金残高は、普通会計で2,205百万円となっており、前年度と比較して233百万円の増加となっている。財政調整基金へ令和３年度実質収支の1/2を積立て、取崩しを実施しなかったため増加した。また、公共施設整備基金へ決算余剰金の処分として積み立てを行ったことにより、特定目的金についても108百万円増加している。（今後の方針）今後、大規模事業（道の駅改修事業）が本格始動し、公共施設の改修も増加することが見込まれているため、財源確保のためにも特定目的金への積立を計画的に進めていく。

（増減理由）令和４年度の財政調整基金残高は1,292百万円となっており、前年度から124百万円増加している。前年度の実質収支の1/2以上の積立と基金利子の合計124百万円を積み立てている。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の1/2を下らない額）の積立を行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえて、社会情勢を注視しつつ８～10憶程度を目安に確保していく。

（増減理由）令和４年度の減債基金残高は81百万円となっており、基金の積立は行わず、基金利子のみ積み立てた。（今後の方針）当面は現状維持をする。

（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【森林環境整備基金】間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）【公共施設整備】歳計剰余金を積立てたことによる増加。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金分を積立てたことによる増加。【森林環境整備基金】森林環境贈与税の執行残額を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。

類人団体の平均をやや下回る率となっているが、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えることから、巨額の財源不足が見込まれる。そのため、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで、経年劣化の進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。

類似団体の平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスになっており、一定の財政の健全性が確保できている。一方で、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並みに進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率はマイナスであり、実質公債費比率も前年度と比較して改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力抑えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない健全な財政運営を実践していく。

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることなどが挙げられる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して同程度となっている。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料も含め、公平性・公正性の確保に努める。