末端給水事業
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財政力指数の分析欄税収の伸び悩みにより低下傾向にあるが、類似団体平均を若干上回っている。引き続き、税収等の自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大規模事業の起債償還が進み公債費が減少しているため、徐々に改善傾向となっている。ただし、平成２４年度は町税（特に法人税割）の減収により経常一般財源が減となったため、比率が上昇する結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１４０，０００円前後で推移しているが、平成２３年度は緊急雇用創出事業により物件費が増加した。ただし、職員採用の抑制や需用費・委託料等の削減努力により、類似団体平均より低い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により類似団体平均を大きく上回っている。また、職員の年齢構成のばらつきにより、管理職の急激な若返りが進んでおり、全国的にも高水準となった。年齢構成の平準化を考慮した職員採用と人件費抑制のバランスのとれた対策が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用の抑制により類似団体平均を下回る水準を保っている。集中改革プランにおける削減目標は１年前倒しで達成し、その後も現状維持している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度をピークに年々改善している。新規起債を控える一方、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度から類似団体平均を下回る水準となった。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の起債償還が進み、地方債残高が減少しているため、年々改善してきている。なお、事業の見直し等による新規起債の抑制と財政調整基金への積み増しを行っているため、類似団体平均を下回る水準となっている。 |
人件費の分析欄３０％前後で推移しているが、平成２４年度は職員１名増、時間外勤務手当及び退職手当組合負担金が増となったため、数値が上昇した。 | 物件費の分析欄職員採用を抑制している反面、経常的な委託料、臨時職員等が増加しているため、数値が上昇している。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の増加が続き、年々上昇傾向となっており、類似団体平均を上回る数値となった。 | その他の分析欄特別会計に対する繰出金、維持補修費等の増加により、数値が上昇している。 | 補助費等の分析欄負担金、補助金等の精査・見直しにより、徐々に改善している。 | 公債費の分析欄公債費の減に伴い年々改善している。ただし、平成２４年度は町税（特に法人税割）の減収により、比率の分母となる経常一般財源が減となったため、数値の改善が鈍化し、類似団体平均に若干及ばなかった。 | 公債費以外の分析欄年々改善傾向となっているが、平成２４年度は町税（特に法人税割）の減収により、比率の分母となる経常一般財源が減となったため、数値が上昇した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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