末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２６年度までは類似団体平均をわずかに上回る水準で推移していたが、平成２７年度はさらに指数が低下したことにより平均並みとなった。平成２８年度は法人町民税の増収により地方税が増加したが、地方交付税の交付額減により、前年度から横ばいとなった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成２５年度に比率が大きく改善した。その後、社会保障関係経費などの増加や経常一般財源である、地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の減に伴い上昇し、類似団体平均を上回った。今後は事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６～２８年度については、独自の給与削減措置により１００を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度の１９．８％をピークとして、その後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。 | 物件費の分析欄正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。平成２７年度までは類似団体平均を下回る比率にとどまっていたが、平成２８年度は類似団体平均並みに増加しているため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、平成２４年度以降は比率が少し高くなっている。平成２８年度については、臨時福祉給付金事業の増により比率が上がり、類似団体平均を上回った、今後も注視していく必要がある。 | その他の分析欄平成２８年度は特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い類似団体平均に比べて高い比率となっている。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄子育て支援施策として助成金の創設や拡充、市町村圏事務組合負担金や常備消防委託料の増により、比率は上昇しており、平成２８年度は類似団体平均よりも上回っている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の減に伴い、比率も改善されている。特に平成２５年度からは、普通交付税など比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、大きく改善している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、教育費についても、学校施設の修繕などが増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成２８年度の商工費については道の駅整備関連の大型事業（施設の建設等）が終了したことにより減となり、土木費については道の駅第２駐車場、周辺道路の整備による増加となっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、維持補修費についても、公共施設など老朽化に伴い増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成２８年度以降は、普通建設事業費については道の駅整備関連の事業が終了し、繰出金についても基準外繰出金の減など、減少傾向にある。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債の新規発行を抑制してきたことや財政調整基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並みに進んでいることを示している。今後は、今まで積み立ててきた財政調整基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス、実質公債費比率も低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数２２年を経過したことによるものである。町営住宅は更新の予定がなく、新規入居者の募集も行っていない。道路については平成元年度から１７年度にかけて新設や改良など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年毎の定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕などを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、体育館・プールであり、いずれも老朽化が進んでいる。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため非常備消防施設のみである。体育館・プールについては、プールはなく町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため現在は利用を停止しているが、耐震改修を実施する予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から310百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、378百万円増加した。これは、道の駅駐車場及び周辺道路整備事業の実施による資産取得(107百万円)と過年度計上漏れの修正(211百万円)などによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が116百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1199百万円多くなり、純行政コストは1318百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2328百万円)が純行政コスト(2178百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円となった。さらに、道路用地の寄付のほか、インフラ資産の過年度計上漏れなどを修正したことから、純資産残高は368百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支については、道の駅駐車場及び周辺道路整備事業などを実施したことから、▲301百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、243百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、期首時点と比べて07pt減少している。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体に委託していることなどが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、また、期首時点と比べて0.4pt減少している。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、概ね平均的な水準である。なお、受益者負担の水準については、今後、行政コストに対する受益者負担の考え方を整理し、公平性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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