和歌山県印南町の財政状況（最新・2024年度）

議会費については、政策研修の増により増額となった。総務費については、減債基金積立金の増により増額となった。民生費については、防災福祉センター建設事業の完了により、減額となった。衛生費については清掃センター運営費負担金の増により、増額となった。農林水産業費については、ほぼ横ばい。商工費については、稲原駅舎改修事業の増により、増額となった。土木費については、町道上野山線改良事業の減により、減額となった。消防費については、給水車の購入により、増額となった。教育費については、統合中学校建設事業の増額により、増額となった。災害復旧費については、大きな災害がなかったため、減額となった。公債費については、令和5年度発行の過疎対策事業債の利子償還により増額となった。総務費、教育費の項目以外において、類似団体平均を下回っているが、民生費と商工費、災害復旧費、諸支出金以外は県平均を上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっているため、これらを踏まえ、財政運営に反映させていく必要がある。

人件費については、職員給与等の増により、増額となっている。物件費については、ふるさと応援寄附金決済手数料の増額により、増額となった。維持補修費については、前年度比で微減となった。扶助費については調整給付金により、増額となった。補助費等については、学校給食費無償化事業補助金の皆増により、増額となった。普通建設事業費については、防災福祉センター建設事業の完了により減額となった。現在着工中の統合中学校建設事業等により、今後上昇が見込まれる。災害復旧事業費については、大きい災害がなかったことにより減額となった。公債費については、令和5年度発行の過疎対策事業債の利子償還により増額となった。積立金については、減債基金積立金の増額により、増額となった。繰出金については、国民健康保険事業特別会計繰出金の増額により、増額となった。普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金、繰出金以外は類似団体平均を下回っているが、県平均を上回っている項目も多く、住民一人当たりのコストが高くなっているため、今後適切な財政運営を行う必要がある。

すべての会計において黒字決算となった。赤字でないものの、国民健康保険事業特別会計、農業集落排水事業会計については依然として厳しい運営が続いている。全ての会計において、今後も徴収率の向上等による経常収入の確保及び経常経費の削減等を行い、独立採算の原則を念頭に置き、適正な財政運営に努める。

公債費については、令和5年度発行の過疎対策事業債の利子償還により増額となった。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増額については、組合の元利償還金の増額によるものである。今後、現在着工中の普通建設事業及び本格実施が始まる統合中学校建設事業等の大規模事業に係る地方債償還に伴い、元利償還金の増額が見込まれる。事業の優先順位や、年度ごとの実施計画を再考し、新規債発行の抑制や発行時期について検討する。また、繰上償還等を検討し、元利償還金の抑制に努める。

前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。しかし、現在着工中の普通建設事業及び今後本格実施が始まる統合中学校建設事業等に係る新規債発行により、地方債残高の増加が見込まれるため、新規債発行の抑制や、繰上償還の検討等により、将来負担額の抑制に努める必要がある。また、充当可能財源については、基金への計画的な積立により良好な水準が維持されているが、引き続き適正な基金残高を維持できるように努める。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。その中でも顕著であるのが、公民館及び認定こども園・幼稚園・保育所で、公民館では、91.0%と前年度比+2.2%、類似団体平均を18.2%上回り、認定こども園・幼稚園・保育所では、75.0%と前年度比+3.0%、類似団体平均を23.8%上回っている。また、類似団体平均より大幅に低くなっている施設は、公営住宅で、47.2%と前年度比+3.3%、類似団体平均を20.5%下回っている。今後さらに施設の老朽化が進んでいく中で、学校統合を考慮した上で実施時期等について検討し、修繕を行っていく。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、消防施設である。その中でも顕著であるのが、消防施設で、73.9%、前年度比+2.4%、類似団体平均を15.0%上回っている。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、修繕方法や費用面にも留意しながら計画的な修繕を行う必要がある。

一般会計等においては、資産総額は38,465百万円で、前年度末から1,656百万円の増額(+4.50%)となった。固定資産・流動資産ともに増加しており、固定資産では34,649百万円と前年度末から1,064百万円の増加(+3.17%)、流動資産では3,816百万円と前年度末から592百万円の増加(+18.36%)となった。金額の変動が大きいものは、建設仮勘定と基金であり、建設仮勘定は統合中学校建設事業により865百万円増加し、基金は、減債基金等への積立てにより652百万円増加した。負債総額は9,263百万円で、前年度末から305百万円の増額(+3.40%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、統合中学校建設事業等の借入により331百万円増加した。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業が本格化するため、公債費抑制のために繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。

一般会計においては、経常費用は5,377百万円となり、前年度比255百万円の増額(+4.98%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,085百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,292百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,288百万円、前年度比+26百万円)、次いで物件費(1,160百万円、前年度比+22百万円)であり、この二項目で純行政コストの47%を占めている。今後も経常費用の抑制に努める。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(4,354百万円)が純行政コスト(▲5,250百万円)を上回ったことから、本年度差額は895百万円(前年度比+257百万円)となり、純資産残高は1,351百万円の増額となった。財源である普通交付税やふるさと納税が増加したことや、無償所管換等も増加したことに伴い純資産残高が増加した。今後も経常経費を抑制による純行政コストの削減に努める。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は1,309百万円であったが、投資活動収支については、▲1,653百万円となっている。財務活動については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲14百万円減少し、224百万円となった。今後は、財務活動収支について、統合中学校建設事業が本格化するため、当面の間は地方債発行収入が地方債償還支出を上回る見込みである。

①住民一人あたり資産額は、503.7万円であり、前年度比+29.2万円で類似団体平均値を26万円下回っている。類似団体と比べ、公共施設の数が少ないためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、4.86年であり、前年度比+0.18年で類似団体平均値を0.87年上回っている。前年度比増の要因は、業務収入・投資活動収入が増加したためである。③有形固定資産減価償却率は、60.0%であり、前年度比+1.4%で類似団体平均値を9.1%下回っている。前年度比増の要因は、減価償却累計額が1,863百万円増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率は、75.9%であり、前年度比+0.2%で類似団体平均値を0.5%上回っている。前年度比増の要因は、基金への積み立て等により、資産は増加したが、普通交付税や無償所管換等の増により、純資産も増加したためである。引き続き純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、25.8%であり、前年度比+0.8%で類似団体平均値を4.7%上回っている。前年度比増の要因は、統合中学校建設事業等の実施に伴う地方債借入によるものである。今後は、統合中学校建設事業の本格化により、地方債残高が増加するため、繰上償還を検討し、地方債残高の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、121.3百万円であり、前年度比+5.8百万円で類似団体平均値を8.9百万円下回っている。前年度比増の要因は、統合中学校建設事業等に係る地方債の借入によるものである。今後は負債額の抑制のために、繰上償還の検討を行う。⑧業務・投資活動収支は、346百万円で前年度比+592百万円であり、類似団体平均値を357.7百万円上回っている。前年度比増の要因は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったためである。また、税収等収入(業務収入)・国県等補助金収入(投資活動収入)の増加が顕著である。今後も引き続き収支のバランス維持に努める。