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財政力指数の分析欄前年度に比べ、基準財政収入額は減額となり、基準財政需要額は増額となった結果、財政力指数が０．０１ポイント減少の０．３３となった。また、類似団体の中では上位に位置しているものの、全国・県内平均を下回っている。引き続き、町税の徴収率の向上及び自主財源の確保の財政基盤の強化に向け、積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出においては、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金の全てにおいて増額となり、経常的収入においても地方交付税が増額となったが、経常的収入の増加率が経常的支出の増加率を上回ったことにより、前年度比１．４％減の７２．２％となった。また、類似団体平均、全国・県内平均を大きく下回り、良好な数値となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に取り組み、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の増により人件費が増額し、物件費についても委託料等の増額により、増額となった。類似団体平均を下回っているものの、全国・県内平均を上回っているため、今後も経費の節減や継続的な見直しを行い、適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、県内平均を上回っているが、一時的なものである。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたりの職員数は９．７４人と、前年度比０．１２人増の微増となったが、類似団体平均を下回っている状況である。今後職員の若年化が見込まれる中で、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．５％減の５．５％となったが、その主な要因については、次のとおりである。本比率については３ヶ年平均で算出され、令和２年度に算入されていた平成３０年度の単年度比率と令和３年度の単年度比率の差により減少したためである。また、元利償還金については、平成２２年度借入の辺地対策事業債が償還終了となったが、平成２７年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴い、増額となった。また、地方交付税も増額となり、分母の増額率が分子の増額率を上回ったためである。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスとなった。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であると言える。しかし、現在着工中の普通建設事業及び今後本格実施が始まる統合中学校建設事業等の大規模事業が重なるため、現状の数値を維持できるよう、財政負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の増により、人件費は増となったが、分子である経常的支出の増加率が人件費の増加率を上回ったため、前年度比０．９％減の１６．７％となり、類似団体平均及び全国・県内平均を下回っている。職員の若年化が進む中で、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図ること、さらには適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度比１．１％増の１１．４％となり、類似団体平均、全国・県内平均を下回っている。前年度比増となった主な要因は、ふるさと応援寄附金決済手数料の増額である。今後、公共施設の維持管理及び各種システムに係るランニングコストの上昇が見込まれるため、引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当等の減額により、前年度比０．４％減の４．０％となり、全国・県内平均を下回った。少子高齢化が進む中、福祉の充実を図る必要があるが、財政状況を圧迫することがないよう留意し、現在の水準を維持できるように努める。 | その他の分析欄繰出金の増額が主な要因となり、前年度比１．０％増の９．９％となった。類似団体平均、全国・県内平均を下回っているものの、今後さらに特別会計への繰出金の増額による増加が懸念される。各特別会計とも厳しい財政状況であるが、住民負担を最小限に抑え、徴収率の向上等による経常収入の確保及び経常経費の削減等を行い、独立採算の原則を念頭に置き、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比１．０％減の１３．７％となっており、類似団体平均を下回っているものの、全国・県内平均を上回っている状況である。今後、各施設の改修等により、御坊広域行政事務組合及び御坊市外五ケ町病院経営事務組合負担金が増額となる見込みであり、見直すべき補助事業の明確性及び事業効果を踏まえた見直しを行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴い公債費は増額となったが、分子である経常的支出の増加率が公債費の増加率を上回ったため、前年度比１．２％減の１６．５％となった。しかし、現在着工中の普通建設事業及び今後本格実施が始まる統合中学校建設事業等の大規模事業に係る地方債償還に伴い、元利償還金の増額が見込まれる。そのため、新規債発行の抑制及び繰上償還等を検討し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分について、前年度比で０．２％減の５５．７％となった。類似団体平均、全国・県内平均を下回っているが、多様化する住民ニーズに伴い、今後増加が予想される。各施設の維持管理やシステムに係るランニングコストの増加が見込まれるため、更なる経常経費の縮減及び適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、人件費の減額により微減となった。総務費については、特別定額給付金給付事業の皆減により、大幅に減額となった。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の増額により、増額となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額により、増額となった。農林水産業費については、海岸保全施設整備事業の増額により、増額となった。商工費については、印南町飲食・宿泊・サービス業等支援金の皆増により、増額となった。土木費については、地籍調査事業費の増額により、増額となった。消防費については、日高広域消防事務組合負担金の減額により、減額となった。教育費については、切目小学校屋内運動場空調設備設置工事請負費の皆増等により、増額となった。災害復旧費については、令和３年度における大雨・台風等の災害による被害が少なかったことに伴う道路橋梁災害復旧費の減額により、減額となった。公債費については、平成２７年度借入の新庁舎建設事業等に係る緊急防災・減災事業債の元金償還開始により、増額となった。農林水産業費及び教育費以外は類似団体平均を下回っているが、民生費及び商工費以外は県平均を上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっているため、これらを踏まえ、財政運営に反映させていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員の増により、増額となっている。物件費については、ふるさと応援寄附金決済手数料の増額により、増額となった。維持補修費については、前年度比で微増となった。扶助費については、非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増及び子育て世帯への臨時特別給付金の増額により、増額となった。補助費等については、特別定額給付金及び印南町新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金の皆減により、減額となった。普通建設事業費については、町道崎ノ原軍道線改良事業の減額及び住宅改善事業の減額により減額となったが、現在着工中の普通建設事業及び本格実施が始まる統合中学校建設事業等により、今後上昇が見込まれる。災害復旧事業費については、令和３年度における大雨・台風等の災害による被害が少なかったことに伴う道路橋梁災害復旧費の減額により、減額となった。公債費については、平成２７年度借入の新庁舎建設事業等に係る緊急防災・減災事業債の元金償還開始により、増額となった。積立金については、義務教育施設整備基金積立金の増額により、増額となった。繰出金については、後期高齢者医療特別会計繰出金の増額により、増額となった。普通建設事業費（うち更新整備）及び積立金以外は類似団体平均を下回っているが、県平均を上回っている項目も多く、住民一人当たりのコストが高くなっているため、今後適切な財政運営を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体で最も割合を占めているのは財政調整基金で、その他特定目的基金の中では、安全安心基金及び義務教育施設整備基金となっている。財政調整基金については、R3年度において取崩をせず積立を行ったこと、また、学校統合等に向けた義務教育施設整備基金への積立を行ったことにより、増額となっている。（今後の方針）計画的に積立を行いつつ、事業実施に伴う地方債の借入額とのバランスを見ながら基金の活用について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金取崩を行わず、積立を行ったことにより、増額となっている。財政調整基金からの繰入を行わず運営できたことから、現状は健全な財政運営を行えていると言える。（今後の方針）標準財政規模の80%程度を維持できるよう、計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）繰上償還や将来返済しなければならない償還額について把握し、積立を行うかどうか検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）安全安心基金は、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。公共施設等整備基金は、町の公共施設の整備に用いる基金である。福祉基金は、町の社会福祉全般に活用する基金である。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金を原資として積立を行い、ふるさと応援寄附金を適正に管理し、運用するための基金である。（増減理由）安全安心基金については、R2年度までふるさと応援寄附金を積立てていたが、R3年度よりふるさと応援基金が新設され、ふるさと応援寄附金についてはこちらの基金に積立てることなり、これまで積立ててきたふるさと応援寄附金分について取崩を行ったため、減額となった。義務教育施設整備基金については、町内の学校統合を見据えた積立を行ったことにより、大幅に増額となった。また、ふるさと応援基金については、これまで安全安心基金に積立てていたふるさと応援寄附金の積替及び積立を行った。これらにより、その他特定目的基金全体としては、増額となった。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５７．６％で、経年劣化により、特に事業用資産の建物において減価償却累計額が増加し、前年度比＋０．８％となった。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中学校の統合を目前に控えていることを考慮した上で計画的な修繕を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５８．２％、前年度比－５５．１％と、全国・県・類似団体平均を大きく下回る良好な数値となっているが、現在着手している統合中学校建設事業・切目橋架替事業・町道上野山線改良事業の大規模事業の本格実施に伴い、地方債発行額の増加及び地方債残高の増加が見込まれるため、今後、債務償還比率の悪化が懸念される。その対策として、有利な財源の確保及び事業費の抑制による地方債の発行抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高に対し、基金等の充当可能財源が上回っているため、該当無しとなっている。有形固定資産減価価償却率については、57.6%と前年度比+0.8%となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後、公共施設等のさらなる老朽化に対する計画的な修繕が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回っており、該当無しとなっている。これは、現状健全な財政運営がなされており、将来においても健全かつ弾力性のある財政構造となっていることを示している。実質公債費比率については、5.5%と、前年度比▲0.5%となっている。類似団体平均を下回っているものの、現在着手している大規模事業の本格実施に伴う地方債発行額の増加により公債費が増加し、実質公債比率の上昇が見込まれる。その対策として、有利な財源の確保及び事業費の削減による地方債の発行抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。その中でも顕著であるのが、公民館及び認定こども園・幼稚園・保育所で、公民館では、８６．６％と前年度比＋２．２％、類似団体平均を１８．９％上回り、認定こども園・幼稚園・保育所では、６９．０％と前年度比＋３．０％、類似団体平均を１９．７％上回っている。また、類似団体平均より大幅に低くなっている施設は、公営住宅で、４１．３％と前年度比＋３．７％、類似団体平均を２５％下回っている。今後さらに施設の老朽化が進んでいく中で、学校統合を考慮した上で実施時期等について検討し、修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。その中でも顕著であるのが、一般廃棄物処理施設及び福祉施設で、一般廃棄物処理施設では、８１．４％、前年度比＋１．１％、類似団体平均を１９．９％上回り、福祉施設では、７４．０％、前年度比－１８．２％、類似団体平均を２１．６％上回っている。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、修繕方法や費用面にも留意しながら計画的な修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が34,606百万円、前年度比891万円の増額、+2.64%となった。固定資産、流動資産ともに増加しており、固定資産では31,540百万円と、前年度比733百万円の増加、+2.38%となり、流動資産では3,065百万円と、前年度比157百万円の増加、+5.40%となった。そのうち、金額の変動が大きいものは基金(その他)で、統合中学校建設事業に向けて積立てたこと等により、100百万円増加した。また、負債総額については、7,793百万円と、前年度比241百万円の減少、▲3.00%となった。そのうち、金額の変動が大きいものは地方債等で、66百万円減少した。今後、現在着手している大規模事業の本格実施が始まるため、有利な財源確保及び事業費の削減による地方債発行の抑制や繰上償還の検討による負債額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は5,063百万円と、前年度比726百万円の減少、12.54%となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,726百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,337百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用のうち、金額が大きいのは補助金等及び他会計への繰出金で、補助金等では1,471百万円、他会計への繰出金では494百万円と、純行政コストの40.90%を占めている。補助金等については、前年度比813百万円の減少、▲35.58%と減少しており、これは新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業の実施によるものである。また、業務費用では、人件費で619百万円、前年度比14百万円の増加、+2.31%であり、今後も増加傾向が続くと見込まれる。純行政コストについては4,804百万円と、前年度比957百万円の減少、16.61%となっており、今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が5,920百万円と、前年度比249百万円の減少、▲4.04%となっており、純行政コスト4,804百万円を上回ったことから、本年度差額は1,116百万円、前年度比708百万円の増加、+173.53%となり、純資産残高は1,131百万円の増加となった。本年度においては、特定目的基金へ積立て、基金が100百万円増加したこと等により、純資産が増加している。今後は、人口減少による税収の減少が見込まれるという点、公共施設等の整備による施設取得により純資産の増加が見込まれるが、施設取得による行政コストの計上が徐々になされるという点に留意し、経常経費の抑制による純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,326百万円であったが、投資活動収支については、▲1,244百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、▲3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より79百万円増加し、319百万円となった。今後は、業務活動収支においては、税収等収入の減少が見込まれるため、経常経費の見直し等による業務支出の抑制を図る。投資活動収支においては、現在着手している大規模事業の本格実施により、投資活動支出の増加が見込まれる。財務活動収支においては、大規模事業の本格実施に伴う地方債発行収入の増加が見込まれ、当面の間は地方債償還支出に対し、地方債発行収入が上回る状況が続く見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、432.2万円と、類似団体平均を68.8万円下回っている。これは類似団体と比較し、公共施設の数が少ないことが要因であるが、今後公共施設の建設が控えているため、今後増加する見込みである。②歳入額対資産比率については、4.88年と、類似団体平均を0.85年上回っている。前年度比では+0.24年となった。③有形固定資産減価償却率は、57.6%と、類似団体平均を8.2%下回っているが、経年劣化により減価償却累計額が前年度より増加した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化及び計画的な修繕を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、77.5%と、類似団体平均を1.6%上回っており、前年度比では+1.3%となっている。これは、特定目的基金への積立を行ったこと等によるものである。将来世代への負担を考慮し、引き続き純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、21.2%と、類似団体平均を2.5%上回っており、前年度比では+0.1%となっている。これは新規債発行に伴う地方債残高の増加によるものである。今後も大規模事業実施に伴う地方債の発行が予定されており、それに伴う地方債残高の増加が見込まれるため、可能な限り事業費を削減し、地方債の発行を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、60.0万円と、類似団体平均を36.7万円下回っていて、前年度比▲11万円となっている。前年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業の実施等により、純行政コストが前年度比957万円の減少となったことが主な要因である。また、人件費については経常経費として、今後さらに増加する見込みであるため、ランニングコスト等の見直し・削減等を行い、行政コストの現状維持に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、97.3万円と、類似団体平均を23.7万円下回っていて、前年度比1.7万円となっている。今後も負債の増加を抑制するために、地方債発行の抑制や、繰上償還の検討による負債を減少させる取組を行う。⑧基礎的財政収支については、888百万円と、類似団体平均を398.6百万円上回っており、前年度比+512百万円となっているこれは、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったためである。本年度における業務活動収支では、臨時収入がなくなり、投資活動収支では、地方債を発行して各種普通建設事業を行ったため、赤字となっている。将来世代に負担を先送りしないためにも、引き続き収支のバランス維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、3.0%と、類似団体平均を1.3%下回っており、前年度比+0.3%となっている。これは、経常収益が減少(▲7百万円)しているが、経常費用も減少(726百万円)したことによるものである。経常費用については、移転費用のうち、補助金等で前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金事業等によるものである。今後も引き続き、経常費用の抑制を図り、本比率の現状維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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