事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,603人 | |
| 現在給水人口 | 7,485人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,603人 | |
| 現在給水人口 | 7,485人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.9億円
①経常収支比率100%を下回っており、経常費用が経常収益で賄われていない。②累積欠損金比率昨年度より微減だが、継続的に未処理欠損金が生じており、早期に経営健全化に取り組まなければ今後も増え続ける可能性がある。③流動比率100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあるが、類似団体及び全国平均と比べると高い数値となっている。⑤料金回収率100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われていない。⑥給水原価前年度より微増であるが、類似団体及び全国平均と比べると低い数値となっており良好である。⑦施設利用率前年度から微増、例年高い数値となっており適切な施設規模であると言える。⑧有収率前年度から大幅減、類似団体及び全国平均と比べても低い数値となっているが、令和7年度より漏水調査を実施、有収率の向上に努めている。
①有形固定資産減価償却率法適用を行った際にそれ以前の減価償却累計額を引き継がずゼロとしたため、数値が低く老朽化は進んでいないように見えるが、実際は供用開始から60年以上が経過しており施設の老朽化は進んでいる。②管路経年化率類似団体及び全国平均と比べると高い数値となっには併せて修繕を行う予定である。ており、今後も法定耐用年数を超えた管路延長の割合が増えていくことが見込まれる。③管路更新率前年度より微増だが、類似団体及び全国平均と比べると低い数値となっている。経営戦略の投資目標である管路更新率2.8%を達成するためには財源の確保が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。