事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,847人 | |
| 現在給水人口 | 7,722人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,847人 | |
| 現在給水人口 | 7,722人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.1億円
①②経常収支比率は、依然として100%を下回っており、令和4年度は再びポイント数が下降した。営業収益は微増したものの、物価高騰もあり、営業費用が増加、特別利益の減少もあり決算値では、3期連続の黒字とはならなかった。欠損金も再び増加し、類似団体の累積欠損金と比べても大きく超える比率であることから累積欠損金の解消を早期に検討する必要がある。③流動比率は、流動資産の減少したものの流動負債が減少に転じたことことから、ポイント数が増加した。100%を下回らなければ短期的な支払能力を有しているとされているが、流動資産は毎年着実に減少しており、平均値を大きく下回っていることから、今後、適正な供給単価の設定が必要であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、起債の償還ピークから減少傾向であるが、借入継続していることから、今後、企業債残高対給水収益比率のポイント増加が懸念される。⑤⑥料金回収率は前年度から5.92ポイント減少し、ギリギリ類似団体を上回っているが、これは更に物価高により経常費用が増加したためである。⑦施設利用率は、86.36%と変わらず高水準となっており、現状、適切な施設規模であると言える。⑧有収率は73.44%と前年度から2.11ポイント増加したが、類似団体平均と比べて未だ低く、継続して漏水個所を特定し維持管理を行っていく必要がある。
上水道事業として開始してからの年数が6年と短いため、不明資産を除くと減価償却率は類似団体と比べ大きく下回っているが、類似団体と同じポイント数で毎年増加しているため、今後の更新について検討する段階である。管路経年化率は現在のところ発生していない。今後の老朽化に対する更新事業に備えるため、経営戦略の見直しなどを行い、経営改善と財政収支計画を新たに策定し、後年、適切な時期に必要な投資を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。