事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,174人 | |
| 現在給水人口 | 8,049人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,174人 | |
| 現在給水人口 | 8,049人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
経常収支比率は、会計移行後、毎年100%を下回っており、欠損金も毎年発生していることから累積欠損金比率も年々増加している。流動比率は、現状では短期的な支払能力を有しているが、流動資産の減少及び流動負債の増加のため、毎年減少している。①②③の数値から、費用削減だけではなく、適正な給水収益の確保が必要である。企業債残高対給水収益比率は毎年減少しているが、類似団体を上回っている。移行前の簡水統合事業において企業債を財源としたことによる残高である。料金回収率は令和元年度では12.97%上昇したが、これは経常費用削減等により給水原価が減少したためである。施設利用率は、89.49%と高水準となっており、適切な施設規模であると言える。有収率は71.55%と類似団体平均と比べて低く、漏水調査を実施するなど適切に維持管理を行っていく必要がある。
平成29年度から法適用事業として開始したため、減価償却率は低く、管路経年化率についても現在のところ発生していない。今後の大量更新に備えた経営改善を図り、計画的な投資を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。