和歌山県印南町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度より公営企業法適用を行った。法適用初年度では減価償却費の費用化により、経常費用が大幅に増加し経常収支比率・料金回収率の項目が100％を割り込み、流動比率についても100％を超えているが、類似団体平均を下回っており給水収益が十分に確保されていないという結果となっている。また累積欠損金が発生しているため、早期の改善が必要となっている。企業債残高対給水収益比率が高くなっているのは、法適用前に簡水統合事業を実施し、企業債の借入が増加したためである。また施設利用率については、類似団体平均を超えているが、有収率が平均値より下回っているため、漏水対策の実施が必要となる。

公営企業法適用前に簡易水道統合事業を実施したため、管路経年化率は発生していない。今後の大量更新に備えて、経営改善を図り、また重要管路の設定を行い、更新計画を策定し計画的な更新投資を行っていきたい。