事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,281人 | |
| 現在給水人口 | 8,151人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,281人 | |
| 現在給水人口 | 8,151人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.2億円
①経常収支比率は2年連続で100%を下回っており、②累積欠損金比率についても、2年続けて上昇している。移行初年度から赤字状態が継続しており、引き続き経費削減に努め、適正な収益の確保を検討する。③流動比率は、前年度から減少し類似団体平均とも大きな差があるが、現状では短期的な支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は前年度から減少しているが、類似団体を上回っている。移行前の簡水統合事業において企業債を財源としたことで残高が増加したためである。⑤料金回収率については、2年連続で100%を下回り、給水に関わる費用を給水収益で賄えきれていないこととなった。①②に記載したように適正な収益の確保を検討する。⑥給水原価は類似団体を下回り、比較的安価となっているが、前述したように適正な収益が確保されていないため、引き続き経費削減に努める。⑦施設利用率は、90%に到達し高水準となっており、適切な施設規模であると言える。⑧有収率は70%と低く、漏水調査を実施するなど適切に維持管理を行っていく。
29年度から法適用事業として開始したため、減価償却率は低く位置している。また管路経年化率についても現在のところ発生していない。今後の大量更新に備えた経営改善を図り、計画的な投資を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。