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和歌山県印南町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体印南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,731
現在給水人口7,613給水区域面積6,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①本年度の経常収支比率は、会計移行後初めて100%を上回り、類似団体との差も2.46ポイント縮小された。営業収益は微減したものの、物価高騰対策の補助があり、営業費用が大きく減少、また漏水工事等も少なく修繕費も減少した。特別利益の減少もあり総収益は前年度値を下回ったが、それ以上に総費用で10%近く減少したため、決算値は、過去最大の黒字とはなった。欠損金も減少したが、類似団体の累積欠損金と比べても大きく超える比率であることから累積欠損金の解消を早期に検討する必要がある。③流動比率は、流動資産が増加し流動負債が減少に転じたことことから、3.57ポイント増加した。ただし、増加の要因の1つは未払金が大きく影響していると考えられる。100%を下回らなければ短期的な支払能力を有しているとされているが、移行後からは減少しており、平均値を大きく下回っていることから、今後、適正な供給単価の設定が必要であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、起債の償還ピークから減少傾向であるが、借入を継続していることから、今後、企業債残高対給水収益比率のポイント増加が懸念される。⑤⑥料金回収率は前年度から13.23ポイント増加し、類似団体を大きく上回っているが、これは経常費用が大きく減少したためである。同様の理由により給水原価が21.5円減少した。⑦施設利用率は、85.64%と変わらず高水準となっており、現状、適切な施設規模であると言える。⑧有収率は73.63%と前年度から0.19ポイント微増したが、類似団体平均と比べて未だ低く、継続して漏水個所を特定し維持管理を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

上水道事業として開始してからの年数が7年と短いため、不明資産を除くと減価償却率は類似団体と比べ大きく下回っているが、類似団体と同じポイント数で毎年増加しているため、今後の更新について検討する段階である。今後の老朽化に対する更新事業を行い、令和6年度に見直す経営戦略の財政収支計画の通り、適切な時期に適切かつ平準的に投資を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の印南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。