事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 印南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 7,731人 |
| 現在給水人口 | 7,613人 | 給水区域面積 | 6,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①本年度の経常収支比率は、会計移行後初めて100%を上回り、類似団体との差も2.46ポイント縮小された。営業収益は微減したものの、物価高騰対策の補助があり、営業費用が大きく減少、また漏水工事等も少なく修繕費も減少した。特別利益の減少もあり総収益は前年度値を下回ったが、それ以上に総費用で10%近く減少したため、決算値は、過去最大の黒字とはなった。欠損金も減少したが、類似団体の累積欠損金と比べても大きく超える比率であることから累積欠損金の解消を早期に検討する必要がある。③流動比率は、流動資産が増加し流動負債が減少に転じたことことから、3.57ポイント増加した。ただし、増加の要因の1つは未払金が大きく影響していると考えられる。100%を下回らなければ短期的な支払能力を有しているとされているが、移行後からは減少しており、平均値を大きく下回っていることから、今後、適正な供給単価の設定が必要であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、起債の償還ピークから減少傾向であるが、借入を継続していることから、今後、企業債残高対給水収益比率のポイント増加が懸念される。⑤⑥料金回収率は前年度から13.23ポイント増加し、類似団体を大きく上回っているが、これは経常費用が大きく減少したためである。同様の理由により給水原価が21.5円減少した。⑦施設利用率は、85.64%と変わらず高水準となっており、現状、適切な施設規模であると言える。⑧有収率は73.63%と前年度から0.19ポイント微増したが、類似団体平均と比べて未だ低く、継続して漏水個所を特定し維持管理を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
上水道事業として開始してからの年数が7年と短いため、不明資産を除くと減価償却率は類似団体と比べ大きく下回っているが、類似団体と同じポイント数で毎年増加しているため、今後の更新について検討する段階である。今後の老朽化に対する更新事業を行い、令和6年度に見直す経営戦略の財政収支計画の通り、適切な時期に適切かつ平準的に投資を行っていく必要がある。
全体総括
会計移行後、経常収支は毎年赤字であったが、本年度は経常収支も黒字となった。料金改定等により経営が健全化したためではないので累積欠損金解消までの見通しが無い状況である。物価高騰対策による電気代等の補助が適用され、黒字となったため、決して適正な収支で経営が改善されたとな言えない。企業債償還金のピークは過ぎたが、自己財源での老朽化対策を行うのは困難で有利な財源を確保するとともに令和6年度に見直す経営戦略の財政収支計画の通り、適切な時期に適切かつ平準的に投資を行っていく必要がある。更新財源を確保するためには料金改定も検討する必道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りなが債の新規借入、減価償却費の増の影響により経営健とが重要であると考える。要があるため、更新計画と通常の維持管理等の収支ら健全経営に努めていくことが重要となる。全性等の数値が徐々に悪化することが懸念されまを加味した適切な料金改定とする必要がある。す。そのようなことから、今後さらなる経費の縮減等の努力する必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円