和歌山県印南町の財政状況（2015年度）

前年度比で基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加しており、財政力指数は横ばいである。類似団体のなかでは上位にあるものの、全国・県内平均を下回っている状況である。人口減少や景気の低迷も続くなか、大幅な改善は見込まれない。

地方消費税率の引き上げや自動車取得税制改正による各種交付金の増額、基準財政需要額の増加による地方交付税の増額、さらに職員構成の若年化にる人件費の減額等により、前年度比2.9％減の76.3％となった。全国・県内平均を下回っており良好な状況である。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制に努める。

人件費については、職員構成の若年化や選挙事務の減少により前年度比で減額となった。物件費については、子ども子育て支援新制度により認定こども園園児委託料が扶助費に振り替えになったことによる減額と、紀の国わかやま国体費等による増額との差し引きで、全体として減額となった。今後、紀の国わかやま国体終了に伴い物件費の減額が予想されるが、その他の部分も含めて、抑制に取り組む。

前年度比で1.1％の増となっているが、類似団体のなかでも上位にあり、全国・県内平均も大幅に下回っている。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正化の維持に努める。

第4次印南町定員適正化計画の目標については、計画的に達成できている。本年度の人口千人当たりの職員数は9.74人で、前年度から微減となっており、類似団体のなかでも定位である。今後、職員構成の若年化が想定されるなか、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。

地方債の償還開始に伴う地方交付税の増額により分母が増加、合わせて一部事務組合負担金（公債費分）の減額により分子が減少したことにより、前年度比0.8％の減で6.6％となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後、新庁舎建設事業や各種建設事業に係る公債費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が想定される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。

職員構成の若年化により、一般職給与・手当・共済組合負担金が減額となり、前年度比で1.4％の減となっている。類似団体のなかでも低位であり、全国・県内平均を下回っている。今後、職員構成の更なる若年化が想定されるなか、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。

前年度比1.9％減の11.2％となっているが、子ども子育て支援新制度により、認定こども園園児委託料が扶助費に振り替えとなったことよる。それ以外の部分については概ね横ばいであるが、今後はさらなる経費の抑制や適正化に努める。

子ども子育て支援新制度により認定こども園園児委託料が扶助費に振り替えとなったため、前年度比2.2％増の4.9％となっている。子どもの医療費の無料化や障害福祉サービスの実施も増加の要因と考えられる。子育て支援は町の主要施策の一つであるが、財政状況を圧迫することがないよう注視する必要がある。

その他の大部分を占める国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金がいずれも減少しており、前年度比1.3％減の9.1％となった。しかし、各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料の見直しにより、健全な運営に努めていく。

常備消防・ごみ処理施設・し尿処理施設に関する一部事務組合の負担金の減により、前年度比0.9％減の13.7％となった。補助費等（経常経費充当一般財源部分）のうち約60％を一部事務組合の負担金が占めており、その影響により毎年増減がある。若者定住促進に係る経費や各種団体補助金が増額していることから、補助金の効果等を検証し、見直し等も含めて検討する必要がある。

平成23・24年許可債の償還開始により、前年度比0.4％増の19.7％となった。近年、過疎市町村指定による過疎対策事業債の借入や、新庁舎建設等による緊急防災・減災事業債の借入が増加しており、これらの償還開始により、更なる数値の上昇が予想される。今後、新規発行の抑制や繰り上げ償還等を実施し、適正な財政運営に努める。

人件費、補助費等、その他については、いずれも前年度から減少、扶助費と物件費の増減については、制度変更によるところが大きい。公債費以外の全体としては前年度比で3.3％減となっている。今後の公債費の増加が見込まれるなか、引き続き経費の節減、適正化に努める。

財政調整基金高は前年度より18,580千円増加し、現在高2,452,290千円となったが、標準財政規模も増加したため、標準財政規模比が73.2％となった。実質収支額は139,812千円で、実質収支比率は4.17％となり、健全な収支状況と言える。単年度収支額は8,985千円で、繰上償還額1,991千円と財政調整基金の増加額を合わせて、実質単年度収支は29,556千円となった。

将来の実質公債費比率の推移の先行指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。現在だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾性力のある財政構造であると言える。一方の実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う地方交付税の増額により分母が増加、合わせて一部事務組合負担金（公債費分）の減額により分子が減少したことにより、前年度比0.8％の減で6.6％となった。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後、新庁舎建設事業や各種建設事業に係る公債費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が想定される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。