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財政力指数の分析欄人口の減少及び景気低迷の影響等により町税を主とする基準財政収入額の減少が続いており、地方交付税等の依存財源が約７０％を占めている状況が続いている。今後、コンビニ収納等といった納付環境の充実を図り、徴収率の向上や自主財源の確保など財政基盤の強化に向け積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は定員適正化計画に基づいた職員数の削減に伴い人件費については減少が続いているが、非常用備蓄食料購入事業等による物件費の上昇や若者定住促進事業等による補助費の上昇により、経常収支比率は前年度と比較して０．９％の増加となった。今後も引き続き計画的な経常経費の削減・適正化に努めるとともに、近年減少傾向である町税等の経常的収入のより一層の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、非常用備蓄食料購入事業や公文書整理事業委託料などの物件費が増加しているが、第４次定員適正化計画の職員数の減少目標を計画的に達成していることから、人件費は引き続き減少している。このため、人件費・物件費等の全体では前年度と比較して人口一人当たり３，４２０円減少した。類似団体の平均と比較すると低位に位置しているが、今後も引き続き経費の抑制、適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化や手当の見直し等に努めてきたことで、国の水準及び類似団体平均を下回っている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は９１．４％となっており、特例法が無かった平成２２年度と比べてもほぼ変わらない水準である。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画の職員数については計画的に達成することができている。本年度は、人口千人当たりの職員数は９．２４人と前年度から０．０８人増加しているが、類似団体と比較して低位に位置している。今後は行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の積極的な繰上償還の実施や交付税措置率が高い地方債の借入を優先し、また新規借入の抑制を行うことにより、実質公債費比率は９．０％と類似団体と比較しても低位に位置している。今後、公債費は一般会計及び公営企業会計ともに増加することが見込まれるため、新規事業については事業を厳選し、起債発行額の抑制を図って適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことからも、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。 |
人件費の分析欄職員数の削減や手当の見直し等、人件費の削減に努めてきたことで経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。今後も引き続き計画的な人件費の抑制に努めつつ、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄本年度に実施した非常用備蓄食料購入事業や公文書整理事業委託料等の物件費の増加により、経常収支比率は前年度から１．０％上昇した。また、平成２３年度より民設・民営の認定こども園が開園したことによる保育委託料の経常的な増加により、類似団体の平均と比較しても高位に位置しており、今後はさらなる経費の抑制、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、児童手当（子ども手当）の制度改正による減少等により、経常収支比率は前年度から０．４％減少し、類似団体を下回る結果となった。今後、障害者福祉サービス費が増加すると予想される。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、公営企業及び公営事業においても人件費の削減に努めてきたことで、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっている。今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出し金の増加が見込まれるため、税収・保険料等の歳入確保に一層努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２１年度及び平成２２年度において一部事務組合の基金の取り崩しにより補助費等に係る経常収支比率は低下していたが、依然として一部事務組合への負担金が多額なうえ、平成２３年度より開始した若者定住促進事業等の補助事業費の増加により、経常収支比率は前年度から０．２％上昇した。今後は、各種団体への補助金についても補助対象経費の明確化及び事業効果の検証を踏まえ、見直しや廃止を含め効果的な執行に努める。 | 公債費の分析欄過去の定期的な繰上償還の実施により、公債費を抑制してきたが、近年の臨時財政対策債の増加や防災対策事業の増加による多額の起債発行により、今後は公債費が増加すると考えらる。このため、新規事業については事業を厳選し、起債発行額の抑制を図って適正な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費削減の効果によるものであり、今後は業務の民間委託を推進したこと等に伴う委託料（物件費）や補助費等の上昇が考えられることから、行政経費の抑制、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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