和歌山県印南町の財政状況（2019年度）
和歌山県印南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増額となったが、ふり幅が小さかったことにより財政力指数は同数である。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、ふるさと応援寄附金等による自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費等が減額となったこと、また町税、地方交付税の増額等により、前年度比で1.5％減の76.7％となった。全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制、平準化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費において、職員給与等が増額となり、物件費でも、未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等により増額となった。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数の高かった職員が複数名退職したことにより、全体的にみた際の給与水準が減少し、前年度と比較して1.4％減少した。類似団体平均を上回っているが、一時的なものであると考えられる。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第5次印南町定員適正化計画の目標については、目標値を87名と定めており、実人員は84名であることから3名少ない状況である。また、本年度の人口千人当たりの職員数は9.38人で、近年で一番少ない状況である。全国・県内平均を上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の借入額は増加しているが、地方税、国庫支出金が大きく増額したことにより前年度比で0.4％減の7.0％となった。全国平均を上回ったものの、県内平均の低位に位置している。しかし、平成28年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費比率の上昇が予想される。今後想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
町税、地方交付税等の経常的収入が増額したことにより、経常収支比率における人件費の割合が減少したため、前年度比で0.1％の減となった。職員の若年化により類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を大幅に下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることが無いよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度比で0.2％増の11.3％となっており、要因としては、物件費において未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等が増額の主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で類似団体の平均値は0.1％の上昇であるが、当町の数値については0.7％減少である。児童手当給付費の減額や一般不妊治療費及び特定不妊治療費の減額等が主な要因である。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
その他経費の大半を占める繰出金のうち国民健康保険事業特別会計に要する経費が減額したものの、介護保険事業特別会計に要する経費の増額や、目的基金への積立金の増額により、前年度費0.1％上昇し、9.0％となった。各特別会計とも大変厳しい状況にあり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。
補助費等の分析欄
印南町未来投資事業負担金の皆増、清掃センター運営費負担金、印南町集会所等長寿命化改修補助金等が増額したことにより、前年度比0.1％増の14.9％となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確性及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は、平成19年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となったため前年度比1.1％減の19.2％ととなった。本年度から開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増額が予想される。また、新庁舎建設事業で借入した地方債や、その他の建設事業において借入した地方債の償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後も政策的に実施していく大規模な建設事業が予定されており、新規債の発行抑制や、繰り上げ償還等を検討し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分について、前年度比0.4％減少し57.5％となっている。積立金及び繰出金の減額が大きな要因であると考えられる。今、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増額や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増額が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については減額しているが、議員期末手当の減額が主な要因である。総務費については印南町未来投資基金積立金、プレミアム付商品券換金支払金の皆増等により増額となった。民生費については、福祉基金積立金の皆増等により増額となった。衛生費については、増額となっているが、印南町斎場非常用発電機設置工事の皆増及び清掃センター運営費負担金の負担額が要因である。農林水産業費では、林道本川西神ノ川線改良事業及び林道野々古川又線改良事業の増額、海岸保全施設老朽化対策事業の開始等により増額となった。土木費では、地籍調査委託料及び法面対策事業の減額、峰ノ段下向い線改良事業の皆減等により減額となった。消防費では、防災行政無線再送信局改修業務及び防災ネットワークカメラ整備事業実施等により増額となった。教育費については義務教育施設整備基金積立金の減額や、こども園増築整備補助金の皆減等により減額となった。災害復旧費では、豪雨被害等により増額となった。公債費は、平成19年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。全体として、県内平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、前年度比で職員給与等により増額となった。物件費については、前年度比で増額となっている。未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等によるものである。積立金については、財政調整基金への積立が減額となったが、特定目的基金に対しての積立が前年度比で増額となったことにより増額となっている。公債費及び繰出金が減額となり、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金で増額となった。また普通建設事業費（うち更新整備）以外は、類似団体の平均を下回っており、住民一人あたりのコストは抑えられている。しかし、全国・県内平均を比べれば、維持補修費、扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっている。地域的な状況もあり単純に比較することはできないが、これらを踏まえて適切な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、2,491,150千円と前年度より44,860千円減額となった。また、標準財政規模が増加したことにより標準財政規模比2.52％減の76.71％となった。実質収支額は、142,196千円で、実質収支比率は4.38％となっており、健全な収支状況であると言える。単年度収支額は、31,715千円で、財政調整基金を加味した実質単年度収支は-13,145千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において赤字決算はなく黒字決算となった。国民健康保険事業特別会計について、平成30年度から広域化に伴い多少の財政状況の改善があり、令和元年度においても多少改善はされたが、依然として厳しい状況である。今後も、国保税徴収率の向上等による経常収入の確保に努める。印南町水道事業特別会計では、標準財政規模比が0.38％減の5.65％となった。いずれの特別会計についても、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や、保険税及び使用料の見直しに努め、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公債費は、平成19年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増額についても償還開始によるものである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、横ばいとなった。今後、新庁舎建設事業や過疎対策事業に係る地方債の償還開始により、元利償還金の増加が見込まれる。事業の優先順位を考慮して、新規債の発行の抑制や、繰上償還等を検討し、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度に引き続き充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。しかし、近年の新庁舎建設事業や各種新規事業に伴う緊急防災・減災事業や過疎対策事業債等の発行により、地方債残高が増加している。今後、新規債の発行抑制や繰上償還の検討等により、将来負担額の抑制に努める必要がある。充当可能財源については、計画的な基金の積立により、良好な水準が維持されているが、引き続き適正な基金残高を維持できるように努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で最も増減が大きいものはその他特定目的基金であり、義務教育施設整備整備基金及び福祉基金が主なものとなっている。義務教育施設整備基金や、福祉基金への積立を行うために財政調整基金を取り崩したため、財政調整基金は減額となり。特定目的基金が増額となった。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等にかかる積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金積立額が基金繰入額を下回ったことから、減額となっている。特定目的基金への積立を行うにあたり、財政調整基金からの繰入金を増額させたためであり、健全な財政運営を行えているといえる。（今後の方針）標準財政規模の80％程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）特になし。（今後の方針）繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）安全安心基金は、一般財源に加えふるさと納税を原資とする、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。漁業振興基金は、漁業の振興に資するソフト・ハードの事業に用いるものである。公共施設等整備事業基金は、町の公共施設の整備に用いる基金であり、庁舎移転の際に町の財源として充当したものである。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。福祉基金は、町の社会福祉全般に活用する基金である。（増減理由）義務教育施設整備基金は、町内の中学校の統合等を見据えて財政調整基金繰入金を積み立てたため増額となっている。福祉基金については、今後の大規模な事業の実施を見据えた計画的な積み立てを行ったことにより増額となっている。漁業振興基金については、漁業施設等の整備に充当するために取り崩したため減額となっている。その他の基金については、運用益を積み立てたのみである。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.9%と全国・県・類似団体平均を下回っているが、前年度比0.7%増となっている。社会教育施設及び学校教育施設等の老朽化が大きな要因となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は145.6%と全国・県・類似団体平均を大きく下回り、良好な数値である。ただし、今後大規模事業を控えており、その他普通建設事業等も含めた事業実施による地方債発行に伴う残高の増加により、債務償還可能年数が増加する見込みである。そのため、債務償還比率は悪化すると予想される。その対策として、有利な財源の確保と事業費の見直し等による地方債の発行抑制及び適正発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高に対する地方交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については54.9%と、前年度比0.7%の増加となっている。今後さらなる施設の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に計画的かつ積極的に取組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、該当なしとなっており、現状健全な財政運営がなされているだけでなく、将来にわたり非常に健全かつ弾力性のある財政構造となっている。実質公債費比率については、前年度比0.4%減の7.0%となっている。これは、平成19年度同意の辺地対策事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少に対し、標準税収入額等（固定資産税（償却資産分）・地方消費税交付金等）及び普通交付税額が増加したことが要因である。類似団体平均を下回っているものの、今後大規模事業を控えており、その他普通建設事業等に係る地方債借入額の増加に伴う公債費の増により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。その対策として、事業の優先順位付け及び借入額の抑制を行い、公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。公民館については、前年度比2.2%増の82.2%で、類似団体平均を15.7%上回っており、顕著である。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、前年度比3.0%増の63.0%で、類似団体平均を14.6%上回っている。今後は、各施設ごとの老朽化状況を鑑み、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な修繕等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、中でも福祉施設及び体育館・プールの値が顕著である。これは、経年により償却額が増加したためである。福祉施設については、類似団体平均を39.1%上回っており、前年度比1.9％増の92.2%となっている。また、体育館・プールについては、類似団体平均を20.7%上回っており、前年度比2.2%増の83.7%となっている。今後は、老朽化に伴う修繕方法や実施時期等について検討し、計画的な修繕を行うことが重要になってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産及び流動資産が増加したことにより昨年度と比較して増額となった。また、負債額においても、地方債の借入増加により増加となった。今後、大規模な普通建設事業が予定されているため、関連事業の経費縮減また地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、物件費等が増加し、経常費用が4,572百万円と183百万円の増額となった。職員給与費については、職員の若年化に伴い昨年度に引き続き減少となっている。今後も引き続き、経常経費等の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが昨年度より上昇したものの、税収等及び国県等補助金が増加したため、本年度差額は、前年度より59百万円の増額となり、純資産残高も284百万円の増額となった。今後人口減少による税収の減少等が予想されるため、業務の効率化による経常経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は714百万円と昨年度より206百万円の増加となっている。また、財務活動収支では、借入額が償還額を上回り125百万円の増額となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る数値となっている。類似団体と比較し、箱物施設等が少ないことが要因であるが、今後、公共施設を新たに建設予定であるため増加が予想される。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る数値となっているが、今後施設の老朽化による更新等により財務負担が必要となる可能性があるため、注視しておく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後施設の老朽化等により修繕が必要となることが予想されるため、計画的な修繕を実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、昨年度より0.1ポイント上昇している。今後も引き続き、純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、地方債残高の増加により類似団体平均を上回っている。今後も地方債残高の増加が見込まれるため、事業経費縮減による新規債発行の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、職員の若年化等に伴い人件費が減少したことで類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も継続した行政コスト削減を実施し、現在の状維持に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を下回っている。今後大規模な普通建設事業等により増加することが予想されるため、引き続き新規債発行の抑制に強める。⑧基礎的財政収支では、248百万円と類似団体平均を上回っている。今後、将来世代への負担が増加しないよう、収支のバランス維持に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したことにより類似団体平均を下回る数値となった。現状に数値は良好な数値であるため、今後も引き続き経常費用の抑制を行い、数値の維持に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県印南町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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