簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に減額となったがふり幅が小さかったことにより、財政力指数は同数である。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費において、職員給与等が増額となったこと、また町税、地方交付税の減額により、前年度比で０．８％増の７８．２％となっているものの、全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制・平準化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、職員給与等が増額となったものの、物件費において、いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量が減少したため、全体として前年度比で０．２％減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数の低かった職員が複数名退職したことにより、全体的に見た際の給与水準が上昇し、前年度と比較して２．３上昇した。本町としては初めて類似団体平均を上回っているものの、一時的なものであると考えられる。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は１０．１３人で、前年度から微増となっている。全国・県内平均は上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄辺地債、過疎債の借り入れの減により地方債発行額は減少したものの、地方税が減額したことにより、前年度比で０．３％増の７．４％となった。全国平均を上回ったものの、県内平均においては、低位に位置している。しかし、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費比率の上昇が予想される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。 |
人件費の分析欄職員給与等の増額により、前年度比で０．６％の増となっている。職員数の若年化により類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で０．１％減の１１．１％となっており、要因としては、人件費において、職員給与等が増額となったものの、物件費において、いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量の減額が主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で類似団体の平均値は０．２％上昇しているが、当町の数値については１％増である。こども園施設型給付費の増加が主な要因である。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。 | その他の分析欄その他経費の大半を占める繰出金のうち国民健康保険事業特別会計に要する経費が増額したものの、目的基金への積立金が大幅に減額したことにより、前年度比０．２％減少し８．９％となった。各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金、清掃センター運営費負担金等が増加したものの、その他の補助費等が減額したことにより、前年度比０．１％減の１４．８％となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、平成１８年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となったため、前年度比０．４％減の２０．３％となった。新庁舎建設事業に係る地方債の借入や、本年度より開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増加が予想される。これらの償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後、新規債の発行の抑制や繰上償還等を検討し、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分について、前年度比１．２％増の５７．９％となっている。補助費及び繰出金等の増額が大きな要因であると考えられる。今後、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増加や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増加が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については増額しているが、議員共済負担金によるものである。総務費では、安全安心基金積立金の縮小による減額である。民生費については、国保会計繰出金等の増加により増額となった。衛生費については増額となっているが、御坊市外五ケ町病院経営事務組合負担金、清掃センター運営費負担金の負担額が要因である。農林水産業費では、踊谷池改修事業及び林道本川西神ノ川線改良事業の事業拡大、林道野々古川又線改良事業の皆増により増額となった。土木費では、地籍調査委託料、町道印定中学校線整備事業の皆増等に伴う増額である。消防費においては、体育センター空調整備事業の完了に伴う事業費の皆減により減額となった。教育費については、概ね横ばいである。災害復旧費では、平成３０年の台風２１号・２４号等の被害により増額となった。公債費は、平成１８年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。全体として、県内平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、前年度比で職員給与等による増額となった。物件費については、前年度比で減額となっている。いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量が減少となったことによるものである。積立金については、財政調整基金への積立が増額となったが、特定目的基金に対しての積立が前年度比で減額となったことにより減額となっている。物件費・維持補修費・普通建設事業費（うち新規整備）・公債費・積立金が減額となり、人件費、扶助費、補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・繰出金が増額となっている。また普通建設事業費（うち更新整備）・積立金以外は、類似団体の平均を下回っており、住民一人当たりのコストは抑えられている。しかし、全国・県内平均を比べれば、維持補修費・扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっている。地域的な状況等もあり単純に比較することはできないが、これらを踏まえて適切な財政運営に努める．。 |
基金全体（増減理由）基金全体で最も増減が大きいものは財政調整基金である。その他特定目的基金の中では、義務教育施設整備基金及び安全安心基金となっている。財政調整基金については、前年度余剰金の一部を積み立てたことにより増額となった。その義務教育施設整備基金については、中学校の統合整備を目的として多額の積み立てを行ったため、前年度比で大幅な増額となっている。安全安心基金では、基金充当事業に対する繰入規模の増大により減額となったものである。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等に係る積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額。（今後の方針）標準財政規模の80%程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）特になし。（今後の方針）今後の繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）安全安心基金は、一般財源に加えふるさと納税を原資とする、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。漁業振興基金は、漁業の振興をに資するソフト・ハードの事業に用いるものでる。公共施設等整備基金は町の公共施設の整備に用いる基金であり、庁舎移転の際に町の財源として充当したものである。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。福祉基金は町の福祉全般に活用する基金である。（増減理由）安全安心基金は自主防災会への補助金事業や、地域自治会の管理する地区集会場などの長寿命化修繕補助金事業に活用しており、その事業費が多かったことにより減額となっている。義務教育施設整備事業基金については、町内の中学校の統合等を見据えて前年度余剰金を中心とした積立を行った。公共施設等整備事業基金については、運用益を積み立てたのみである。福祉基金については、国保会計の赤字補てんに充当したことにより減額している。漁業振興基金については、運用益に加え将来的な漁業施設の修繕に充当することを目指し積立を行っている。（今後の方針）各目的基金については、町の政策的判断によるところが大きいが、各目的に沿った適切な運用を心掛ける必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国・県・類似団体平均を下回っているが、前年度比０．９％増となっている。その大きな要因としては、社会教育施設及び学校教育施設等の老朽化が挙げられる。今後は、公共施設等管理計画及び令和２年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国・県・類似団体平均を下回り、良好な数値である。今後予定されている普通建設事業等に伴う起債発行による地方債残高の増加により、債務償還可能年数の増が見込まれるため、地方債の適正な発行及び抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債にかかる交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回り、マイナスとなったため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、48.9%と前年度比0.9%の増となった。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に計画的かつ積極的に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果で、該当なしとなっている。現在だけでなく、将来の財政状況についても現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であると言える。一方の実質公債費比率は、前年度比の0.3％増で、7.4%となっている。要因としては、公営企業会計繰入金の増、及び基準財政需要額の増額項目に対する普通交付税の減が挙げられる。全国平均及び類似団体内平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後普通建設事業にかかる公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇すると予想される。今後実施予定の事業や公債費の状況について分析し、公債費負担の適正化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、漁港、学校施設、公民館である。その中でも公民館の値が顕著で、経年による償却はあるものの、修繕等により前年度比２．２％減であるが、類似団体平均を８．３％上回る７５．６％となっている。また、公営住宅建替事業の実施により、老朽化した建物の除却等及び建替を行っているものの、償却額の増の方が大きかったため、前年度比７．４％増の５２．７％となっている。今後は各施設ごとの老朽化状況を鑑み、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な改修等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。その中でも体育館・プール、一般廃棄物処理施設の値が顕著である。体育館・プールについては、建築から年数が経過しており、前年度比２６．０％増と大幅に増加し、７９．０％となっている。また、一般廃棄物処理施設においても、経年により償却額が増加したため、前年度比３．９％増の７５．５％となっている。今後は老朽化に伴う修繕方法及び実施時期等について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額は流動資産が減少したものの、固定資産が増加したため、増額となった。また、負債額では、地方債が増加したものの、退職手当引当金の減により固定負債が減少したため、前年度と比較して若干減少した。今後も、新規及び継続の普通建設事業が予定されており、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,389百万円で、そのうち人件費が13.2%を占めている。今後しばらくの間は、職員の若年化に伴い、低位に位置すると考えられる。また、物件費等が全体の41.0%を占めており、高水準となっている。今後も引き続き、消耗品の一括管理等による需用費の抑制を行い、物件費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,523百万円)が純行政コスト(△4,269百万円)を上回ったことから、本年度差額は、253百万円(前年度比177百万円減)となり、純資産残高は247百万円の増額となった。純行政コストは増加(322百万円)したものの、財源も前年度より増加(146百万円)したためである。今後、人口減少による住民税の減等が見込まれるため、経常費用の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は508百万円である。投資活動収支では、補助事業である地方創生道整備推進交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業による増があったものの、単独事業である印南町体育センター空調設備設置事業が平成29年度に終了したことに伴い、△512百万円となった。また、財務活動収支では、借入額を償還額が若干上回り、△3百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る数値となっている。類似団体と比較し、公共施設等が少ないことが要因であるが、今後、人口減少及び実施予定の道路改良事業により、増加する見込みである。②歳入額対資産比率は、類似団体を上回る数値となっている。主な要因としては、地域経済・雇用対策費の費目廃止等による地方交付税の減が挙げられる。今後、施設の更新等により、財政負担が必要となる可能性が高いため、注視する。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりも公共施設等が比較的新しいことが、要因として挙げられる。今後、有形固定資産の減価償却による修繕費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、75.7%と高い数値となっており、将来への負担が少ないと言える。今後も引き続き、純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率では、類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債残高の増加が挙げられる。今後も地方債発行に伴う残高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を大きく下回る数値となっており、職員の若年化に伴い、人件費が抑制されていることが、要因として挙げられる。しかし、今後増加する見込みであるため、その他行政コストを削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、新規及び継続の道路改良事業等により、今後増加する見込みである。引き続き、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支では、299百万円と類似団体平均値を上回っているが、今後将来世代への負担が増加しないよう、引き続き収支のバランス保持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均と比較し、若干上回っており、良好な数値である。要因としては、経常費用において、公債費の減等により減額したこと、また、経常収益において、使用料及び手数料が増額したことが挙げられる。今後も引き続き、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,