愛知県田原市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県田原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため、令和５年度の法人市民税の減少により、令和６年度の単年度財政力指数は0.98となった。３か年平均の財政力指数は、令和４年度の単年度財政力指数が0.83と低かったため、0.95となっている。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収確保のため、今後も企業誘致や人口増加に向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、昨年度に比べ増加となったが、法人市民税収の増加等により分母となる経常一般財源等が大きく増加し、経常収支比率が改善した。今後、人件費や扶助費の抑制がより困難となる見込みであり、法人市民税収の増減の影響を大きく受けるため、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと等が要因で類似団体と比較して数値が高い状況となっている。物件費は、保有する公共施設が多く、維持管理などにかかる費用が大きいことが数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や公共施設の統廃合や長寿命化の推進等、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昇格の抑制や高齢層職員の退職等により、近年は100を下回る水準で横ばいとなっている。今後も引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国や他の地方公共団体、民間企業と給与水準の均衡を図れるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員の計画的採用、早期退職制度の活用等により定員の適正化に努め、概ね計画通りに削減できた。しかし、市域が東西に長く広い地理的特性により、支所や保育園、消防署等の施設を多く維持する必要があり、職員数が類似団体の平均を上回る状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、定年延長などの制度改正の影響を勘案しながら定員管理に努めるととともに、施設の統廃合や事務事業の見直し、民間委託やＤＸの活用など継続的に業務の効率化を推進し、市民サービスの維持向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、前年度に比べ過去に借り入れた大規模借入の償還終了により、元利償還金の額が減少したが、法人市民税減少に伴う標準税収入額等の減少が大きいため、単年度の比率は、2.26と増加した。３か年平均は、令和６年度決算に比べ令和３年度決算の単年度実質公債費比率が高かったため、前年度から改善した。今後、公共施設の老朽化等により建設事業費が増えることが見込まれるが、大規模事業に活用していた旧合併特例債の発行が令和７年度までのため、市税収入に合わせた適切な規模の事業実施や、基金からの繰入れを活用するなど、地方債借入の抑制を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、大規模事業の実施に伴う借入による市債残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額の減少により、全体で減少となった。充当可能財源等は、令和６年度に財政調整基金の繰替運用や取り崩しがなく、また積立により充当可能基金が増加した。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、前年度同様「数値なし」となった。今後、大規模事業による市債発行により市債残高は増加する見込みのため、事業費の抑制に努めるとともに、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う職員給与等の増加や会計年度任用職員の勤勉手当の支給等により増加となったが、法人市民税の大幅な増加により、経常一般財源等が増加し、人件費にかかる経常収支比率は減少となった。類似団体の平均を下回ったが、法人市民税の大幅な増加によるものであり、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いこと、また、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員が多いことなどから全国平均を上回っている。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと応援寄附金の返礼業務の増加により増額となったが、法人市民税の大幅な増加により、経常一般財源等が増加し、物件費にかかる経常収支比率は減少となった。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼業務委託料の増加などが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、障害福祉サービス等の増加により増額となったが、法人市民税の大幅な増加により、経常一般財源等が増加し、扶助費にかかる経常収支比率は減少となった。類似団体の平均は下回っているものの、扶助費自体は今後も増加傾向となることが想定されるため、単独事業の見直し等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、道路や施設の維持補修費が大幅に増加したことで、法人市民税の大幅な増加に伴う経常一般財源等の増加割合を上回ったため、増加となった。維持補修費は、今後も道路や施設の老朽化が進み、増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。繰出金は、国民健康保険及び後期高齢者医療について、今後も予防事業等による支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、法人市民税の大幅な増加により、経常一般財源等が増加し、補助費等にかかる経常収支比率は減少となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドライン等に基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費は、過去の大規模事業を実施するために借入した市債の償還が完了したため減少となっており、また法人市民税の大幅な増加により、経常一般財源等が増加し、公債費にかかる経常収支比率は減少となった。今後も大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、人件費の増額、物価高騰に伴う委託業務の増額等経常経費は増加しているが、法人市民税収の大幅な増加により、経常収支比率が減少している。本市は、法人市民税の割合が高く、経済状況の影響が大きいため、歳入に合わせた適正な規模の事業実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり3,660円となっており、前年度から減少した。これは、議場の放送設備等の改修が完了したことによるものである。総務費は、住民一人当たり103,353円となっており、前年度から増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、財政調整基金への積立等によるものである。民生費は、住民一人当たり161,499円となっており、前年度から減少した。これは、令和６年度はこども基金への積立をしなかったことによるものである。衛生費は、住民一人当たり80,238円となっており、前年度から大きく増加し、また、類似団体よりも大きくなっている。これは、豊橋市とのごみ処理広域化開始に向けた施設整備によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり28,934円となっており、前年度から大きく減少している。これは、農業施設関係の補助事業が完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり598,303円となっている。類似団体と比べて特に数値が多いのが普通建設事業費で、農業施設関係の補助事業が完了したことなどにより、前年に比べて減少したが、豊橋とのごみの共同処分を行うための中継施設の整備、広い市域に点在する老朽化した施設の長寿命化工事等により、類似団体と比べて高い水準となっている。類似団体と比べて特に数値が低いものが扶助費で、公立保育園の割合が高く、職員給等人件費に計上される経費が多いことが要因と考えられる。人件費は、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことが要因の一つと考えられる。維持補修費は、類似団体と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因と考えられる。公債費は、類似団体と比べて低い水準にあり、地方債現在高も低い水準にある。これは、市税収入等により事業を実施することで地方債の発行額を抑制できていることが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模は、標準税収入額の減少により、前年と比べて減少した。財政調整基金残高は、取崩しを行わずに地方税や寄附金等の積立を行ったため、標準財政規模比とともに増加している。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源の増加以上に、歳入歳出差引額が増加したことで、標準財政規模比ともに増加している。実質単年度収支は、令和6年度の実質収支が令和５年度を上回り、財政調整基金の取崩しがなかったため、増加及び黒字へ転換した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模は、標準税収入額の減少により、前年と比べて減少した。一般会計の黒字額は、翌年度に繰り越すべき財源の増加以上に、歳入歳出差引額が増加したことで、標準財政規模比ともに増加している。特別会計は、国民健康保険特別会計の黒字額が減少し、標準財政規模比も減少となった。これは、歳入歳出共に減少しているが、県支出金の減少等によって歳入の減少幅が大きかったことによる。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。公営企業会計は、水道事業会計で黒字額が減少し、下水道事業会計で増加となった。これに伴い標準財政規模比も水道事業会計で減少、下水道事業会計で増加となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)は過去の大規模事業の償還終了に伴う元金の減少により、元利償還金が前年度と比べ減少となった。算入公債費等(B)は臨時財政対策債償還費の平成15年度分が対象でなくなったことにより基準財政需要額に算入された公債費が減少となったこと等により減少となった。今後、大規模事業による市債発行の増加が想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）は、一般会計等にかかる地方債の現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額等が減少し、全体として前年度に比べ減少した。充当可能財源等（B）は、令和６年度に財政調整基金の繰替運用や取り崩しがなく、積立により充当可能基金が増加し、全体として増加となった。今後、大規模事業による市債発行により市債残高は増加する見込みのため、事業費の抑制に努めるとともに、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、地方税や寄附金等の積立により増加となった。また、ふるさと納税の増加によりふるさと応援基金の積立額が増加したが、大規模事業に対応するため、公有財産等総合管理基金等を各事業で活用したため、その他特定目的基金全体の残高は減少となった。（今後の方針）重点的な政策事業や今後予定している大規模事業を実施していく財源を確保するため、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）地方税や寄附金、利息、歳計剰余金の積立により増加となった。（今後の方針）リーマンショック時の平成21年度、22年度には本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計約40億円を取り崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として40億円を目安としている。令和５年度末残高は、約35億円となったが、今後法人の経営状況等による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、引き続き40億円を目安に基金に積み立て、計画的に活用していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分を計画的に実施するため。・市民協働まちづくり基金市民の連帯の強化、地域振興及び市民公益活動の促進を図るため。・こども基金次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つことができるよう子ども・子育て施策の推進を図るため。（増減理由）・公有財産等総合管理基金消防車両整備等の実施に伴い、736百万円を取崩したことよる減少。・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の増加に伴い、1,127百万円の積立を行ったことによる増加。・こども基金小中学校入学応援金や公立・民間保育園等運営のため、189百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・公有財産等総合管理基金公有財産等の保全、更新、活用及び処分等を計画的に行うために活用。・市民協働まちづくり基金市民提案事業、市民活動の支援、地域コミュニティが行う施設整備に対する補助金、市民館等の整備等を行うために活用。・こども基金今後の子ども・子育て施策のために活用。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、活用の見込めない施設については除去を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び類似団体を上回った。基金取崩しにより基金等充当可能額が減少したことと、市税の減少と普通交付税の不交付により経常一般財源等が減少したことが要因となっている。今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは、一般廃棄物処理施設、体育館、道路、庁舎、保育園であり、なかでも一般廃棄物処理施設は97.6％とかなり高くなっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで有形固定資産減価償却率を抑える取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い数値となっている。将来負担比率は、市債残高に対し、基金等充当可能額が多く、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２６年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を計画的に進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎である。道路は、昭和50年代に設置された市道が多く、市域が広いため、長期的な計画で長寿命化対策等に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替え等の適正化を進める。港湾・漁港は、護岸や防波堤が多く、古いものは昭和10年代に設置されている。今後も長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。消防施設は、３つの消防署や複数の防火水槽等、全体的に老朽化している。特に、防火水槽は数が多いため計画的な長寿命化・更新等の対策を図る。市民会館は、３つある文化会館が築25年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎である。道路は、昭和50年代に設置された市道が多く、市域が広いため、長期的な計画で長寿命化対策等に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和50年代に多くの保育所が建設され、老朽化した施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替え等の適正化を進める。港湾・漁港は、護岸や防波堤が多く、古いものは昭和10年代に設置されている。今後も長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策・建替え等の対策を図る。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっているが、これはごみ焼却処理施設である炭生館のPFI期間が終了し、所有権が市に移転したためである。ごみ処理施設については今後、豊橋市との共同処理を行う予定であり、既存施設の廃止等も合わせて検討を進めている。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。消防施設は、３つの消防署や複数の防火水槽等、全体的に老朽化している。特に、防火水槽は数が多いため計画的な長寿命化・更新等の対策を図る。市民会館は、３つある文化会館が築25年以上となっている。合併前の旧３町に建築されており、用途の重複があることから、既存施設の統合等も合わせて検討を進めている。庁舎は、本庁舎北側の築年数が60年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,446百万円の減少(△1.8%)となった。財政調整基金の取崩しが主な要因である。また、一般会計等の負債総額が前年度末から1,812百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動は地方債(固定負債)が主な要因であり、新規発行額が償還額を上回っているため、増加となっている。全体及び連結においても、資産は減少、負債は増加となっており、資産は一般会計等の流動資産の減少、負債は一般会計等の固定負債の増加による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,377百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,132百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,244百万円であり、前年度と比較して移転費用が増加している(1,771百万円)が、これは農業施設の整備関連の補助金の増加による影響で補助金等が増加したためである。また、経常費用を構成比で見ると、減価償却費等を含む物件費等(12,754百万円)が大きく、純行政コストの約42.5%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,701百万円)が純行政コスト(30,025百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,325百万円となり、純資産残高は4,257百万円の減少となった。法人市民税を主とした税収等の財源が減少したことが要因である。全体及び連結における純資産残高は、一般会計等の資産額の減少により、減少となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△60百万円(前年度△101.3%)、投資活動収支は、△1,728百万円(前年度+50.6%)、また、財務活動収支は、1,591百万円(前年度+279.4%)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費や基金積立金が増加したものの、国県等補助金や基金取崩が大きく増加したことにより財務活動収支の赤字額が減少となった。財務活動収支は、普通建設事業の拡大や合併特例債を活用した基金への積立を行ったことによる地方債発行額の増加に伴い、大きく増加となった。全体及び連結においては、業務活動収支及び財務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支はマイナスとなっている。今後も施設の老朽化等による大規模事業の実施が見込まれるため、行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産額は、有形固定資産の減価償却費により減少しているが、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体の平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。財政調整基金取崩しによる資産の減少と地方債発行による負債の増加で、純資産が減少したためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、前年度からは増加している。これは、大規模事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。前年度比の増加としては、農業施設の整備関連の補助金の増加による純行政コストの増加と人口の減少が主な要因だと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。人口減少と地方債発行により負債が増加したためである。業務・投資活動収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は支払利息を除いて黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動収支の公共施設等整備費や基金積立金による支出が増加したものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。一方で、公共施設等の使用料は、適切な受益者負担になっているとは言い難いため、見直し等により更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県田原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。