愛知県田原市の財政状況（2017年度）
愛知県田原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税収の増加などにより、平成28年度の単年度の財政力指数は1.16であったが、平成29年度も法人市民税収は減少したものの、単年度で1.14と高い水準となった。そのため、平成29年度の3ヵ年平均の財政力指数は、前年度と比べて上昇した。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度の財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全体では減少となった。分母となる経常一般財源等は、法人市民税収や地方交付税の減少などにより、全体では大きく減少となった。その結果、数値は上昇したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は、国を下回っているが、ほぼ同等の状況で、全国市平均よりも高い状況である。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成28年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
法人市民税や地方交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより公債費が大きく減少したため、単年度の比率は3.96％から3.83％へと改善した。平成26年度の単年度の数値が悪かったため、3ヵ年平均でも大きく改善した。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、債務負担行為に基づく支出額や市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額が大きく減少したものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、人件費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、事業の精査などにより、経常的な物件費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、扶助費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、事業の精査により繰出金や維持補修費が減少したため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等全体では増加したものの、事業の精査などより、経常的な補助費等は減少したため、前年度に比べ減少している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が上昇しているのは、市債の償還が進み市債残高が減少し、公債費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の状況によって大きく変動しており、平成26年度は税収の大幅な回復により一時的に大きく低下し、平成27年度以降は法人市民税収や地方交付税の減少により上昇が続いている。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、前年度と比べ減少しているが、類似団体平均と比べ高い水準にある。本市は、農業産出額日本一のまちであり、農業振興や農業基盤整備に重点的に取り組んでいることが要因である。・商工費は、前年度と比べ大きく増加している。これは、道の駅リニューアル工事が主な要因で、類似団体平均と比べても高い水準にある。・土木費は、前年度と比べ大きく減少している。これは、田原駅周辺整備費の減少などが要因である。本市は半島で東西に伸びる地形であるため、道路・河川などのインフラ整備費や維持補修費に係る費用は高い水準であるが、都市計画事業費が大きく減少したため、全体としては大きく減少した。・消防費は、前年度と比べ大きく増加している。これは、津波避難マウンド整備などが要因である。本市は三方を海に囲まれた半島という地形上、津波対策を始めとする消防防災対策に重点的に取り組んでいるため、類似団体平均と比べ高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり439,394円となっている。・人件費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことが要因となっている。・扶助費は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。・維持補修費は、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・補助費等は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより減少した。財政調整基金残高は、市税等の減収を補うために繰り入れを行い、若干減少した。標準財政規模比では、標準財政規模が大きく減少したため、増加となった。実質収支は、歳出を抑制したことなどにより、黒字額は大きく減少し、標準財政規模比でも減少となった。実質単年度収支は、実質収支が大きく減少したため、平成28年度に引き続き赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより、前年度に比べ減少となった。一般会計の黒字額は、前年度に引き続き歳出を抑制したことなどにより大きく減少した。そのため、標準財政規模比の黒字も大きく減少した。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は増加し、標準財政規模比の黒字も増加となった。これは、国保世帯の所得が好調であったために保険税収入が増加したことや繰越金が増加したこと、また、医療費が例年に比べて減少したことなどが要因である。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)は、市債の償還が進み市債残高が減少し、元利償還金が減少したこと等により、前年度に比べ減少となった。算入公債費等(B)は、合併特例債の償還が進み、基準財政需要額に算入される額が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や償還が進んだことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、前年度に比べ減少となった。充当可能財源等(B)は、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年度に比べ減少となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金運用利子の積立てによる増加要因はあるものの、財政調整基金を3億円取り崩したことや、赤羽根診療所開設に向けて地域医療推進基金を1億円取り崩したこと等により、基金全体としては3億円の減となった。（今後の方針）今後見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の減や、普通交付税の合併算定替縮減による減のため、基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）リーマンショック時の、平成21、22年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計40億円取崩して市政運営を行った経緯があるので、景気対策として最低限40億円は確保し、また、今後確実に見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模事業推進基金：住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により、甚大な被害が想定される場合の予防対策並びにその被害は発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てる（増減理由）・大規模事業推進基金：斎場整備事業（新斎場整備）へ充当したことによる減少・災害対策基金：防災施設備事業（津波避難マウンド整備）へ充当したことによる減少（今後の方針）・大規模事業推進基金平成31年度以降、新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、炭生館取得等の大規模事業が多く予定されており、平成31年度は約10億円を取り崩す予定・災害対策基金平成32年度以降、新たに小中山地区へ津波避難タワーの建設が予定されており、1億円程度を充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めている。今後も集約化・複合化や除却を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均6.5年と比較すると半分の値となっている。その主な要因は将来負担額の約5割にあたる充当可能財源があるためであり、今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは一般廃棄物処理施設や体育館であり、70％以上となっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで将来負担比率を必要以上に悪化させることなく有形固定資産減価償却率を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準が続いている。実質公債費比率は、市債の償還が進み元利償還金が減少したことにより減少となった。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和40年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を行うため、衛生センターについては廃止を検討していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で数年後には平成２９年度時点の６校から４校へ統合する予定である。今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和40年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を行うため、衛生センターについては廃止を検討していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和50年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で数年後には平成２９年度時点の６校から４校へ統合する予定である。今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,614百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、1,709百万円減少した。また、一般会計等の負債総額が前年度末から1,668百万円の減少(△5.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、合併直後の大規模事業の償還が終了したこと等から、1,299百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,506百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,175百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,331百万円であり、業務費用が移転費用の2倍以上となっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,338百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,922百万円)が純行政コスト(26,888百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,966百万円となり、純資産残高は2,945百万円の減少となった。前年度と比較して、税収等は2,243百万円減少しており、企業業績の変動による法人市民税収の減少が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,308百万円であったが、投資活動収支については△1,145百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,732百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から569百万円減少し、704百万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度から増加している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の償還が進み、負債の減少した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これも、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に、地方債(固定負債)が、合併後の大規模事業の償還が終了したこと等から減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。地方債を発行して公共施設等の整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、業務活動収支は黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは必ずしも言い難い。公共施設等の使用料の見直しを行っている状況であり、更なる受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県田原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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