愛知県田原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金もなく、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。令和6年4月1日に料金改定し、⑤料金回収率の上昇を見込みましたが、物価高騰対策として水道料金減免を実施したことで低下しました。減免による減収分は一般会計負担金で補填したため、①経常収支比率は大きく上昇しました。仮に、この負担金を加味して①を算定すると106.05％となり、料金改定による効果はあったと考えています。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、平成30年度から一定額の借入を続けており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。⑦施設利用率については、人口減少傾向の中、老朽化施設の更新にあわせ施設規模の最適化に取り組んでいます。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上しづらい状況が続いており、令和6年度は類似団体平均を下回りました。有収率の向上を目指して、令和7年度に衛星画像を活用した漏水調査を実施しています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っています。特に令和3年度以降は、昭和40～50年代に建設された多くの施設が法定耐用年数を超過したため、②管路経年化率が大きく上昇しています。③管路更新率は令和2年度から、基幹管路（大口径）の更新・耐震化の工事、管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことに加え、撤去復旧費の増加及び人件費・材料費の上昇などで低下しており、計画どおりの進捗が実現できていないと考えられます。現在「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていますが、今後、計画の見直しが必要となる可能性があります。令和5年度は基幹管路以外（小口径）の工事割合増により、令和6年度は前年度からの繰越等で更新距離が伸びたことにより、上昇しました。

人口減少や大口使用者の使用水量の減少が続く中、老朽化した施設の更新や災害発生時の機能喪失を軽減するための整備を、着実に進める必要があります。令和6年4月1日の料金改定で給水収益は一時的に増加しますが、使用水量の減少傾向は今後も続くと見込まれるため、再び減少する見通しです。今後の水道事業の安定的な経営のため平成30年4月に策定（令和7年3月見直し）した経営戦略に基づき、施設の更新及び耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、料金改定等により、適切な財源確保を図っていきます。また、近隣市と人材育成と技術向上を目的とした情報共有、連携強化に引き続き取り組むとともに、広域化に向けた検討を進めます。