愛知県田原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金もなく、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。令和6年4月1日に料金改定し、⑤料金回収率の上昇を見込みましたが、物価高騰対策として水道料金減免を実施したことで低下しました。減免による減収分は一般会計負担金で補填したため、①経常収支比率は大きく上昇しました。仮に、この負担金を加味して①を算定すると106.05％となり、料金改定による効果はあったと考えています。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、平成30年度から一定額の借入を続けており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。⑦施設利用率については、人口減少傾向の中、老朽化施設の更新にあわせ施設規模の最適化に取り組んでいます。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上しづらい状況が続いており、令和6年度は類似団体平均を下回りました。有収率の向上を目指して、令和7年度に衛星画像を活用した漏水調査を実施しています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っています。特に令和3年度以降は、昭和40～50年代に建設された多くの施設が法定耐用年数を超過したため、②管路経年化率が大きく上昇しています。③管路更新率は令和2年度から、基幹管路（大口径）の更新・耐震化の工事、管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことに加え、撤去復旧費の増加及び人件費・材料費の上昇などで低下しており、計画どおりの進捗が実現できていないと考えられます。現在「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていますが、今後、計画の見直しが必要となる可能性があります。令和5年度は基幹管路以外（小口径）の工事割合増により、令和6年度は前年度からの繰越等で更新距離が伸びたことにより、上昇しました。