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愛知県田原市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体田原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,841
現在給水人口62,786給水区域面積19,112ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は、近年低下傾向にあります。平成29年度は、資産減耗費などの費用の減少により改善しましたが、類似団体平均及び全国平均ともに下回っている状況です。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているものの、有収水量の減少と費用の増加から増加傾向となっています。②累積欠損金はなく、④企業債は、現在償還が終了していますが、H30年度から管路耐震化等事業のため、一定額の借入を実施する見込みです。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率については、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることから、流動負債に対する流動資産が適切に確保できており、施設についても効率的に運用できていると言えますが、給水人口等の減少傾向を踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にあります。特に、昭和51年度に布設した水道管が経年化を迎えたため、数値が悪化しています。また施設は、昭和40~50年代に建設されたものが多いため、大量更新の必要性が生じています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高い状況でしたが、年々減少傾向にあります。今後は、①有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることを鑑み、計画的に耐震化を含めた老朽管の更新を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。