事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,841人 | |
| 現在給水人口 | 62,786人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,841人 | |
| 現在給水人口 | 62,786人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.2億円
総額12.0億円
①経常収支比率、⑤料金回収率は、近年低下傾向にあります。平成29年度は、資産減耗費などの費用の減少により改善しましたが、類似団体平均及び全国平均ともに下回っている状況です。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているものの、有収水量の減少と費用の増加から増加傾向となっています。②累積欠損金はなく、④企業債は、現在償還が終了していますが、H30年度から管路耐震化等事業のため、一定額の借入を実施する見込みです。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率については、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることから、流動負債に対する流動資産が適切に確保できており、施設についても効率的に運用できていると言えますが、給水人口等の減少傾向を踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。
類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にあります。特に、昭和51年度に布設した水道管が経年化を迎えたため、数値が悪化しています。また施設は、昭和40~50年代に建設されたものが多いため、大量更新の必要性が生じています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高い状況でしたが、年々減少傾向にあります。今後は、①有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることを鑑み、計画的に耐震化を含めた老朽管の更新を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。