愛知県田原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市下水道事業会計は、令和2年4月1日より、地方公営企業法を全適用し、公営企業会計へ移行しているため、移行後の数値のみが記載されている。①経常収支比率は、106.42％で、100%を上回っているものの、⑤経費回収率が類似団体と比較し低くなっていることから、経費削減、使用料改定及び水洗化率の向上など、経営状況の改善を進める必要がある。③流動比率は、54.39％となっているが、これは流動負債に建設改良費等の財源に充てた企業債が含まれていることによる影響が大きい。また、⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後も水洗化率の向上、維持管理費の削減に努めるとともに使用料の改定について定期的に進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値と比較し上回る数値となっている。順次廃止した処理施設の解体を行うため、数値が高くなる見込み。⑦施設利用率については、昨年と比較して低い数値である。これは処理水量が減少したためであり今後も人口減少等により、有収水量の減少が予想される。そのため接続数等を注視し、引き続き不明水対策を行っていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較して同水準の数値であるが、引き続き啓発活動を行い水洗化率を上げていく必要がある。

公共下水道施設は、平成3年度から順次供用を開始し、最も古い施設で30年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）の半分以上を経過しており、今後は老朽化に伴う更新が課題となってくる。持続可能な公共下水道事業を実現していくために、ストックマネジメント手法を取り入れて状態監視保全等の維持管理を行い、管路施設の長寿命化に取り組む必要がある。