愛知県田原市：公共下水道の経営状況（2018年度）

田原市の公共下水道整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。公共下水道への切替に伴う有収水量の増により料金収入が増加したため、「①収益的収支比率」が向上した。事業経営では、昨年度に引き続きであるが、資本費平準化債、公営企業会計適用債の借入の償還が進んだことで「④企業債残高対事業規模比率」は減少となっている。「⑧水洗化率」については公共下水道への切り替えに伴う現在水洗便所設置済人口の増加により増加した。今後、「少子高齢化の進行」や「節水型機器の普及」等に伴い使用量が減少していくことが想定され、さらに、公共下水道整備区域の「⑧水洗化率」が89％程度である状況を考慮すると、市民に理解が得られるように、積極的な広報活動による事業の推進が求められる。このため、使用料収入の確保を行うことで「⑧水洗化率」、「⑤経費回収率」を向上させ、安定的・持続的な公共下水道事業経営を実施していく。さらに、今後の処理水量の推移を注視し、適切な処理施設規模とすることで、さらなる「⑥汚水処理原価」の低減を図り、住民サービスの向上を目指していく。

田原市の公共下水道施設は、平成3年度から順次供用を開始し、最も古い施設では27年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）の半分程度であり、道路陥没の報告も挙がっていないことから、老朽化の問題は今後の課題と考えることもできる。ただし、持続可能な公共下水道事業を実現していくためには、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全で維持管理を実施し管路施設の長寿命化に取り組んでいく。