愛知県田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2019年度）

①収益的収支比率は、令和２年度より特別会計から企業会計に移行したことに伴う打切決算のため、収益の一部や支出の一部が令和２年度の収益や支出に計上されることによるもので、収入が減少したものの、それ以上に支出の減少があったためである。④企業債残高対事業規模比率は、地方債の償還が進んだことで企業債現在高は減少したものの、令和２年度の打切決算により一般会計負担分に係る経費が減となったため事業規模比率が増となったものである。⑤経費回収率は、処理区域内人口の減に伴い、下水道使用料が減少したためである。今後、少子高齢化や節水型機器の普及等に伴い使用量が減少していくことが想定されるため、引き続き接続率の向上や経費削減を図っていく必要がある。

特定環境保全公共下水道施設は、平成11年度から順次供用開始し、現時点では、法定耐用年数（50年）に達している管渠はありません。老朽化の問題は今後の課題と考えている。

施設建設は概ね完了しており、維持管理を中心に事業運営していく。特に、水洗化率の向上と施設利用率の改善に努め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理に係る経費の削減を行い、経費回収率の向上に取り組んでいく。なお、特定環境保全公共下水道事業は、令和元年度末に公共下水道に統合したため、経営戦略の策定は行わないものとします。