愛知県田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

田原市の特定環境保全公共下水道整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、「企業債残高」を順調に減少させ、それに伴い「①収益的収支比率」が80％を大きく上回るところまで改善してきている。しかし、今後の「少子高齢化の進行」や「節水型機器の普及」等に伴い使用量が減少していくことが想定され、さらに、特定環境保全公共下水道区域の「⑧水洗化率」は改善傾向にみられるものの、未だ86％を少し超えた程度という状況にあり、これらを考慮すると、市民に理解が得られるような積極的な広報活動を行うことが求められる。このため、「⑧水洗化率」、「⑤経費回収率」を向上させ、使用料収入の確保を行うことで、安定的かつ持続的な特定環境保全公共下水道事業経営を実施していく。

田原市の公共下水道施設は、平成11年度から順次供用を開始しており、最も古い施設でも17年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）の3分の1であり、また道路陥没の報告も挙がっていないことから、老朽化の問題は今後の課題と考える。

今後、田原市の特定環境保全公共下水道事業は、施設建設が概ね完了していることから、維持管理を中心に事業を運営していくことになる。特に、「水洗化率」と「施設利用率」の改善にこれまで以上に努め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理費の低減を行い、「経費回収率」の向上に取り組んでいく。また、田原市は、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、平成32年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計を導入することとしている。公営企業会計を導入し、弾力的な経営を行うことで住民ニーズに迅速に対応し、持続的に住民サービスを向上させ、安定した特定環境保全公共下水道事業の運営を行っていく。