愛知県田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
愛知県田原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
田原市の特定環境保全公共下水道整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、処理区域内人口増や農業集落排水からの切替に伴う有収水量の増により料金収入は増加しているが、一方で委託料が増加し、地方債の償還が進んでいるため、「①収益的収支比率」が81％程度に微減した。企業債現在高は年々減少しており、使用水量の増加に伴い料金収入が増加したため、「④企業債残高対事業規模比率」が減少している。今後の「少子高齢化の進行」や「節水型機器の普及」等に伴い使用量が減少していくことが想定され、さらに、特定環境保全公共下水道区域の「⑧水洗化率」は横ばい傾向で、これらを考慮すると、市民に理解が得られるような積極的な広報活動を行うことが求められる。このため、使用料収入の確保を行うことで「⑧水洗化率」、「⑤経費回収率」を向上させ、安定的かつ持続的な特定環境保全公共下水道事業経営を実施していく。
老朽化の状況について
田原市の公共下水道施設（特環）は、平成11年度から順次供用を開始しており、最も古い施設でも19年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）の約3分の1であり、また道路陥没の報告も挙がっていないことから、老朽化の問題は今後の課題と考える。
全体総括
今後、田原市の特定環境保全公共下水道事業は、施設建設が概ね完了しており、維持管理を中心に事業運営していくこととなる。特に、「水洗化率」と「施設利用率」の改善に努め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理費の低減を行い、「経費回収率」の向上に取り組んでいく。また、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、平成32年度から地方公営企業法を適用し、平成32年度までに経営戦略の策定を予定している。公営企業会計を導入し、弾力的な経営を行うことで住民ニーズへの迅速な対応が可能となり、持続的に住民サービスを向上させ、安定した公共下水道事業の運営を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。