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愛知県田原市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体田原市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口63,174現在処理区域内人口4,665
現在水洗便所設置済人口4,063現在処理区域面積116ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長41km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,430.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,216.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

田原市の特定環境保全公共下水道整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、「①収益的収支比率」は85%程度を維持している。企業債現在高は年々減少しているものの、使用水量の減少に伴い料金収入が減少しているため、「④企業債残高対事業規模比率」が増加している。しかし、今後の「少子高齢化の進行」や「節水型機器の普及」等に伴い使用量が減少していくことが想定され、さらに、特定環境保全公共下水道区域の「⑧水洗化率」は改善傾向にみられるものの、未だ87%を少し超えた程度という状況にあり、これらを考慮すると、市民に理解が得られるような積極的な広報活動を行うことが求められる。このため、「⑧水洗化率」、「⑤経費回収率」を向上させ、使用料収入の確保を行うことで、安定的かつ持続的な特定環境保全公共下水道事業経営を実施していく。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤水洗化率

老朽化の状況について

田原市の公共下水道施設は、平成11年度から順次供用を開始しており、最も古い施設でも18年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数(50年)の3分の1であり、また道路陥没の報告も挙がっていないことから、老朽化の問題は今後の課題と考える。

①管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。