愛知県田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

田原市の特定環境保全公共下水道整備はほぼ完了しており、今後の下水道事業は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、処理区域内人口増に伴う有収水量の増により料金収入は増加しているが、一方で汚水資本費の減少に伴う分流式下水道にかかる経費が減少したため、「①収益的収支比率」が76％程度に減少した。企業債現在高は、地方債の償還が進んでいる一方で、使用水量の増加に伴い料金収入が増加したため、「④企業債残高対事業規模比率」は減少している。今後の「少子高齢化の進行」や「節水型機器の普及」等に伴い使用量が減少していくことが想定され、さらに、特定環境保全公共下水道区域の「⑧水洗化率」は横ばい傾向で、これらを考慮すると、市民に理解が得られるような積極的な広報活動を行うことが求められる。このため、使用料収入の確保を行うことで、「⑤経費回収率」を向上させ、安定的かつ持続的な特定環境保全公共下水道事業経営を実施していく。

田原市の公共下水道施設（特環）は、平成11年度から順次供用を開始しており、最も古い施設でも20年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）の約3分の1であり、また道路陥没の報告も挙がっていないことから、老朽化の問題は今後の課題と考える。

今後、田原市の特定環境保全公共下水道事業は、施設建設が概ね完了しており、維持管理を中心に事業運営していくこととなる。特に、「水洗化率」と「施設利用率」の改善に努め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理費の低減を行い、「経費回収率」の向上に取り組んでいく。また、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、令和2年度から地方公営企業法を適用し、令和2年度までに経営戦略の策定を予定している。公営企業会計を導入し、弾力的な経営を行うことで住民ニーズへの迅速な対応が可能となり、持続的に住民サービスを向上させ、安定した公共下水道事業の運営を行っていく。