事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,609人 | |
| 現在給水人口 | 60,561人 | 給水区域面積 | 19,111ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,609人 | |
| 現在給水人口 | 60,561人 | 給水区域面積 | 19,111ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額11.4億円
①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金もない状態が続いています。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ともに低下傾向であり、特に⑤料金回収率はH28年度から連続して100%を下回っています。これは、大口使用者の使用水量の減少や人口減などが続いていることに加え、R2年度は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言に伴う企業や学校の休業などによるものとみられる使用水量の減少もあり、給水収益が大きく減少したことによるものです。一方で、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。引き続き経費削減に取り組むとともに、料金改定等の財源確保が必要となる見通しです。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率、⑧有収率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、H30から一定額の借入を行なっており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上に結び付いておらず、その向上が課題となっています。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っており、S40~50年代に建設された施設の多くが法廷耐用年数を超過しつつあります。③管路更新率は、計画的に管路の更新を行なっており、前年まで安定した値を示していました。R2で大きく低下したのは、前年までに整備した基幹管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことによるものです。今後も「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。