地方財政ダッシュボード

愛知県田原市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体田原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,609
現在給水人口60,561給水区域面積19,111ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金もない状態が続いています。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ともに低下傾向であり、特に⑤料金回収率はH28年度から連続して100%を下回っています。これは、大口使用者の使用水量の減少や人口減などが続いていることに加え、R2年度は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言に伴う企業や学校の休業などによるものとみられる使用水量の減少もあり、給水収益が大きく減少したことによるものです。一方で、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。引き続き経費削減に取り組むとともに、料金改定等の財源確保が必要となる見通しです。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率、⑧有収率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、H30から一定額の借入を行なっており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上に結び付いておらず、その向上が課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っており、S40~50年代に建設された施設の多くが法廷耐用年数を超過しつつあります。③管路更新率は、計画的に管路の更新を行なっており、前年まで安定した値を示していました。R2で大きく低下したのは、前年までに整備した基幹管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことによるものです。今後も「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。