事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,174人 | |
| 現在給水人口 | 63,120人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,174人 | |
| 現在給水人口 | 63,120人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.6億円
総額12.5億円
①経常収支比率、⑤料金回収率は、近年低下傾向にあります。平成28年度は、大口需要者の使用水量減少に伴う給水収益の減、修繕費や中央監視盤更新に伴う資産減耗費など費用の増によるところが大きく、類似団体平均及び全国平均ともに下回っている状況です。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているものの、有収水量の減少と費用の増加から増加傾向となっています。②累積欠損金はなく、④企業債は、現在償還が終了していますが、H30年度から管路耐震化等事業のため、一定額の借入を実施する見込みです。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率については、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることから、流動負債に対する流動資産が適切に確保できており、施設についても効率的に運用できていると言えますが、給水人口等の減少傾向を踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。
類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産原価償却率が高く、②管路経年化率は低くなっています。施設は、昭和40~50年代に建設されたものが多く、近い将来における大量更新の到来を示しています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高い状況でしたが、年々減少傾向にあります。H28年度については、田原市水道事業基本計画に基づき中央監視設備等の整備を優先的に実施したため、数値が下がったものです。引き続き計画的に耐震化を含め老朽管の更新を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。